市区町村とは？2026年最新の数・市町村の違いと東京23区の仕組みを徹底解説

「市区町村」とは、私たちの暮らしに最も身近な行政区域を表す言葉です。住民票や戸籍、国民健康保険、子育て支援、税金、ごみ収集など、日常生活に関わる多くの行政サービスが、市役所・町役場・村役場や区役所を通じて提供されています。しかし、市と町の違いや、東京23区と政令指定都市にある区の違いまで正確に説明できる人は、それほど多くないかもしれません。

全国町村会が公表する2026年4月1日現在のデータでは、全国の市は792、町は743、村は183で、市町村の合計は1,718です。これとは別に、東京都には特別区が23区あります。市になるための人口要件、特別区と行政区の法的な違い、都道府県との役割分担、住所や市区町村コードの調べ方まで、2026年の公表資料をもとに整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 全国の市区町村：2026年4月1日現在、市792・町743・村183で、市町村は合計1,718。東京23区の特別区は別に数えます。
• 市・町・村の違い：市には人口5万人以上などの法定要件があり、町の要件は都道府県の条例によって異なります。
• 区の見分け方：東京23区は独立した自治体である「特別区」、政令指定都市の区は市の内部組織である「行政区」です。
• 手続き・住所の確認：住民票などの窓口は住民登録地の市区町村が基本。住所や自治体コードは公式の自治体一覧で確認できます。

【2026年4月最新】市区町村は全国にいくつある？市792・町743・村183の内訳

2026年4月1日現在、日本の市町村は合計1,718団体です。内訳は市792、町743、村183。全国町村会の公表資料では、このうち町と村を合わせた926団体が町村に分類されています。

ただし、「市区町村の数」を調べると、統計資料によって合計が異なる場合があります。これは必ずしもデータの誤りではなく、東京都の特別区を含めるか、政令指定都市をどのように分類するか、北方領土の6村を集計に含めるかといった条件が異なるためです。

たとえば、政府統計の総合窓口「e-Stat」の市区町村数データでは、政令指定都市20市を一般の市772市と分けて表示する集計方法が採られています。また、北方領土の6村を含める集計では、市町村計が1,724と表示されることがあります。全国町村会が示す1,718という数値は、これら6村を除いた市792・町743・村183の合計です。

この違いを理解しておくと、自治体の数を扱う記事や統計資料を比較するときに混乱しません。数字を見る際には、必ず「いつ時点のデータか」「何を集計対象にしているか」を確認することが大切です。

市区町村という言葉は、法律上の分類を厳密に示す場合と、日常的に自治体の所在地をまとめて表現する場合があります。東京23区の特別区は市町村とは法的な分類が異なりますが、住所入力や行政手続きの案内では「市区町村」という欄に含めて扱われることが一般的です。

【市・町・村の違いを比較】市になる条件は人口5万人だけではない

市・町・村は、単純に人口の多い順に並べた呼び名ではありません。地方自治法に定められた要件や都道府県の条例、自治体の成立経緯などが関係しています。

市になるための基本的な条件は、地方自治法第8条に定められています。人口5万人以上であることに加え、中心市街地を形成する区域の戸数が全戸数の6割以上であること、商工業など都市的な業態に従事する人とその同一世帯の人の数が全人口の6割以上であること、さらに都道府県の条例で定める都市的施設などの要件を満たすことが必要です。

つまり、人口が5万人を超えれば自動的に市へ移行するわけではありません。人口以外の要件を満たし、所定の法的手続きを経る必要があります。人口減少によって5万人を下回った市が、その時点で自動的に町へ戻る制度でもありません。

一方、町になるための要件は、全国一律の人口基準ではなく、都道府県の条例によって定められています。そのため、町への移行に必要な人口や都市的施設などの条件は、都道府県によって異なります。村についても、市のような全国一律の人口5万人という基準だけで分類されているわけではありません。

また、市・町・村の名称だけで、行政サービスの充実度や住みやすさを判断することもできません。医療、交通、教育、買い物の利便性、財政状況などは、自治体ごとの人口構成や地理的条件、政策によって変わります。

市・町・村の違いを理解するポイントは、人口規模だけでなく、法的な成立要件と地域の行政体制を合わせて見ることです。

【東京23区と政令指定都市の区】特別区と行政区の仕組みを比較

「区」という名称が付いていても、東京都の区と政令指定都市の区は、法的な位置づけが異なります。これは市区町村を理解するうえで、特に間違えやすいポイントです。

東京都にある新宿区、世田谷区、練馬区など23の区は、正式には特別区と呼ばれます。特別区は独自の区長と区議会を持ち、住民に身近な行政を担う基礎的な自治体です。条例の制定や税の徴収など、自治体としての権限も持っています。

一方、横浜市の中区、大阪市の北区、札幌市の中央区などは、政令指定都市の内部を分けた行政区です。政令指定都市は全国に20市あり、行政区は住民サービスを効率的に提供するために設けられています。行政区そのものは独立した地方公共団体ではなく、区長は市の職員から任命され、独立した区議会もありません。

この違いは、公益財団法人特別区協議会や各政令指定都市の制度案内でも説明されています。東京都の特別区は自治体そのもの、政令指定都市の行政区は市の内部組織という区別が基本です。

東京23区では、区が市町村に近い役割を担う一方、大都市として一体的に運営する必要がある事務の一部は東京都が担当しています。代表例として、消防や水道などの事務が挙げられます。また、都と特別区の間には、税源や行政需要の違いを調整する財政調整制度があります。

この制度は、東京都と23区が同じ仕事を重複して行うのではなく、大都市全体で対応する事務と、各区が住民に身近な立場で行う事務を分担する仕組みです。

一方、政令指定都市では、行政区が住民票などの窓口業務や地域に身近な行政サービスを担いますが、最終的な行政主体は市です。区役所で手続きができるからといって、その区が独立した自治体であるとは限りません。

見分けるときは、区長と区議会が住民の選挙によって選ばれる自治体なのか、それとも市役所の内部組織なのかを確認すると分かりやすくなります。

【都道府県と市区町村の違い】役所の役割と住民票などの手続き

都道府県と市区町村は、どちらも地方自治を担いますが、主に担当する行政の範囲が異なります。東京都の公式説明でも、都道府県は広域的な事務や市区町村間の調整などを担い、市区町村は住民の日常生活に直結する基礎的な行政を担うと整理されています。

たとえば、住民票の写しの交付、転入・転出届、出生届、婚姻届、印鑑登録、国民健康保険、介護保険、子育て支援などは、市区町村の窓口で取り扱われる代表的な手続きです。自治体によっては、オンライン申請や出張所、行政サービス窓口なども利用できます。

住民基本台帳は、市区町村が住民の氏名や住所などを記録し、住民票を作成・管理する制度です。住民票の情報は、選挙人名簿への登録や国民健康保険、介護保険など、さまざまな行政サービスの基礎として使われます。

一方、都道府県は、複数の市区町村にまたがる広域的な行政や、専門性・規模の面で市区町村だけで対応することが適当でない事務などを担います。具体的な権限配分は法律や制度によって異なり、すべての事務が単純に都道府県と市区町村に二分されるわけではありません。

また、市区町村役所の名称は自治体によって異なります。市であれば市役所、町であれば町役場、村であれば村役場が一般的です。東京23区では区役所、政令指定都市では市役所に加えて各行政区の区役所が設置されています。

住民票を取得したい場合は、原則として住民登録をしている市区町村の窓口や公式オンラインサービスを確認します。ただし、戸籍証明書は本籍地が関係するなど、手続きによって確認先や必要書類が異なります。住所がある自治体と本籍地の自治体が異なる場合は、申請する証明書の種類に注意しましょう。

【市区町村一覧・コード・住所の書き方】正しい調べ方を解説

市区町村の名称や所在地を確認したい場合は、政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省の全国地方公共団体コードに関する資料、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の自治体情報など、公的な情報源を使うと確実です。

都道府県別の市区町村一覧を調べる方法としては、まず都道府県名を指定し、対象となる市・町・村・特別区を確認します。e-Statの「市区町村数を調べる」機能では、指定した年月日時点の自治体数を確認でき、集計条件をそろえた比較にも役立ちます。自治体の名称や所在地を調べる場合は、J-LISが掲載する地方公共団体の情報も参考になります。

市区町村コードは、自治体を情報システム上で識別するための番号です。総務省が設定する全国地方公共団体コードは、原則として6桁で構成されます。先頭2桁が都道府県コード、続く3桁が市区町村などの番号、末尾1桁が入力や処理の誤りを検出するための検査数字です。

たとえば、自治体のコードを調べる際には、自治体名だけでなく、都道府県名や区名も合わせて確認します。同じような名称の自治体がある場合や、政令指定都市の行政区まで識別する必要がある場合には、名称だけで判断せず、公式のコード一覧と照合することが重要です。

住所の書き方も、自治体の区分を理解すると整理できます。一般的な住所は、都道府県、市区町村、町名・字、丁目・番地などの順に記載します。たとえば、東京都の特別区なら「東京都新宿区」、政令指定都市なら「神奈川県横浜市中区」のように、都道府県名の後に市名と区名を続けます。

市区町村を記入する入力フォームでは、都道府県が別欄になっている場合、都道府県名を重複して入力する必要がないこともあります。また、政令指定都市の住所はフォームによって「横浜市中区」のように市と区をまとめて入力する場合と、市名・区名を別々に入力する場合があります。画面の項目名や記入例に従いましょう。

住民票の申請先を調べるときは、現在の住民登録地を確認するのが基本です。引っ越し直後で転入届を提出していない場合などは、手続きの状況によって案内が変わることがあります。自治体の公式サイトで、窓口、受付時間、本人確認書類、オンライン申請の可否を事前に確認すると、手続きのやり直しを防げます。

【市町村合併と人口ランキング】自治体の数はなぜ変わったのか

現在の市町村数を理解するには、平成時代に進んだ「平成の大合併」を知る必要があります。総務省の市町村合併資料集によると、全国の市町村数は1999年3月末の3,232から、2010年3月末には1,727へと減少しました。自治体の合併が全国的に進み、行政区域の再編が大きく進展した時期です。

合併が進められた背景には、地方分権への対応、行政運営の効率化、財政基盤の強化、専門的な行政サービスを担う体制の確保などがありました。自治体の規模が大きくなることで、職員配置や施設運営、広域的な公共サービスの面で効率化が期待されたのです。

一方、合併によって自治体の面積が広がると、中心部から離れた地域で役所への移動距離が長くなるなど、住民サービスへのアクセスが課題になる場合もあります。合併の効果を評価する際は、行政コストだけでなく、住民の利便性や地域ごとの事情も考える必要があります。

2026年の市町村数は1,718ですが、これだけを見て地域行政の規模や実力を判断することはできません。人口、面積、財政力、年齢構成、産業、交通事情などが自治体によって異なるためです。

市区町村の人口ランキングを調べる際は、統計の基準日と人口の定義をそろえることが重要です。総務省の住民基本台帳人口は住民登録に基づく人口を把握するのに適しており、国勢調査は調査時点の実際の居住状況を基礎に人口を集計します。両者は目的や集計方法が異なるため、異なる統計の数値をそのまま並べると順位や差の解釈を誤ることがあります。

また、東京都の特別区を人口ランキングに含める場合、23区をそれぞれ独立した区として比較するのか、東京都区部全体として集計するのかによって結果が変わります。政令指定都市についても、市全体の人口と行政区単位の人口を混同しないように注意が必要です。

人口ランキングは地域の規模を把握するうえで便利ですが、人口が多い自治体ほど必ず住みやすいわけではありません。医療機関へのアクセス、公共交通、住宅費、子育て環境、防災体制など、目的に応じた指標を組み合わせて比較することが、実際の地域選びには役立ちます。

【市区町村】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本の市区町村はいくつありますか？

A1：2026年4月1日現在、全国町村会の公表値では、市792・町743・村183で、市町村は合計1,718です。東京都の特別区23区は別に数えます。北方領土の6村を含める統計などでは、集計対象の違いによって数字が変わることがあります。

Q2：人口が5万人を超えれば、必ず市になれますか？

A2：いいえ。地方自治法第8条では、人口5万人以上のほか、中心市街地の戸数や都市的な業態に従事する人の割合、都道府県条例で定める都市的施設などの要件が定められています。人口だけで市への移行が自動的に決まるわけではありません。

Q3：東京23区と政令指定都市の区は、どこが違いますか？

A3：東京23区は、区長と区議会を持つ特別区で、独立した地方公共団体です。一方、政令指定都市の区は市の内部組織である行政区で、独立した自治体や区議会はありません。行政区の区長は市の職員から任命されます。

まとめ：【プロの結論】市区町村の仕組みと失敗しないための判断基準

2026年4月1日現在、日本の市町村は市792・町743・村183の合計1,718団体です。東京都の特別区23区は、日常的には市区町村とまとめて扱われますが、法律上は市町村とは異なる特別地方公共団体に分類されます。

市・町・村の違いを判断するときは、人口だけでなく、地方自治法や都道府県条例に基づく要件を確認することが大切です。特に、市になる条件は人口5万人以上だけではありません。また、東京23区と政令指定都市の区は、どちらも「区」と呼ばれますが、自治体としての権限や組織の仕組みが大きく異なります。

住民票や行政手続きのために自治体を調べるなら、住民登録地、申請する証明書の種類、窓口の場所を確認しましょう。市区町村コードや人口ランキングを調べる場合は、e-Statや総務省、J-LISなどの公的資料を使い、統計の基準日と集計対象をそろえて比較することが欠かせません。

【プロの結論】市区町村を正しく理解する最短ルールは、「自治体の種類」「行政を担う主体」「統計の集計条件」の3点を分けて考えることです。住所や役所の手続きでは実際の窓口を、制度を調べるときは法的な位置づけを、人口や自治体数を比較するときは公表時点と集計方法を確認する。この判断基準を押さえておけば、市区町村に関する制度や統計を、より正確に読み解けます。 （出典: 市 区 町村（Yahoo!ニュース））