東京最低賃金バイト2026最新！時給1,280円・54円引き上げと確認方法を徹底解説

2026年10月22日現在、東京都の最低賃金は時給1,280円です。2026年10月1日から適用され、前年の1,226円から54円引き上げられました。東京でアルバイトを探している人はもちろん、すでに飲食店やコンビニ、販売店などで働いている人も、現在の時給が新しい基準を満たしているか確認しておきたいところです。

特に注意したいのが、研修期間や試用期間の時給、求人票に記載された固定残業代、深夜勤務の割増賃金です。求人票に書かれた金額だけでは、最低賃金を正しく満たしているか判断できない場合があります。東京労働局と厚生労働省の公表資料をもとに、東京都最低賃金の歴代推移、アルバイトへの適用範囲、賃金の計算方法、最低賃金を下回る場合の相談先まで詳しく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年の東京都最低賃金：10月1日から時給1,280円。前年から54円引き上げ。
• アルバイトへの適用：原則として研修期間・試用期間も対象。雇用形態や勤務先の規模だけを理由に適用外にはできない。
• 時給が低い場合：給与明細や勤務記録を確認し、東京労働局の賃金課や管轄の労働基準監督署に相談できる。

【2026年最新】東京の最低賃金は時給1,280円！10月1日から54円アップ

東京都の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,280円に改定されました。東京労働局が2026年9月30日に公表した発表資料でも、同日から効力が発生することが明示されています。

改定前の最低賃金は1,226円です。今回の引き上げ額は54円で、改定前の金額に対して約4.4％の上昇となりました。東京都内で働くアルバイトやパート、正社員などにとって、時給や給与を確認する際の新しい基準になります。

ここで重要なのは、最低賃金の改定日と給与の振込日を混同しないことです。10月1日以降に働いた時間については、新しい最低賃金が適用されます。給与の締め日が月末であっても、振込日が11月であっても、10月1日以降の労働に旧基準を適用することはできません。

例えば、9月と10月の勤務時間をまとめて11月に受け取る場合、賃金計算ではそれぞれの労働日に適用される最低賃金を確認する必要があります。10月以降の勤務分について時給1,226円のまま支払われていれば、最低賃金を下回る可能性があります。

なお、東京都の最低賃金は、都内の事業場で働く労働者に適用される地域別最低賃金です。東京都内に住んでいるかどうかではなく、原則として実際に働く事業場の所在地を基準に確認します。東京の店舗で働く場合は、求人を掲載している会社の本社が都外にあっても、東京都の最低賃金が適用されるかを確認しましょう。

【歴代推移】東京都最低賃金はどう変わった？2022年から2026年までを比較

東京都最低賃金の引き上げは、2026年だけの出来事ではありません。厚生労働省の最低賃金関連資料や東京都の公表情報を確認すると、ここ数年は最低賃金の上昇が続いています。

直近5年間の推移を整理すると、2022年の1,072円から2026年の1,280円まで、時間額で208円上昇しました。特に2025年は63円、2026年は54円の引き上げとなり、従来と比べても大幅な改定が続いています。

出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、東京都の最低賃金に関する公表資料。金額は各年度の改定後の時間額。

表から分かるのは、最低賃金が毎年必ず同じ金額だけ上がるわけではないということです。引き上げ額は年度ごとの審議や決定手続きによって異なります。前年の引き上げ額が大きかったからといって、翌年も同じ幅で上がるとは限りません。

また、最低賃金の上昇がそのまま全アルバイトの時給上昇額になるわけでもありません。すでに時給1,400円で働いている人と、時給1,230円で働いている人では、改定による影響が異なります。最低賃金付近の時給で働いている人ほど、今回の改定によって契約時給の変更が必要になる可能性があります。

2026年の改定後は、求人票に記載された時給が1,280円を下回っていないかだけでなく、基本給に含まれる手当の内訳や、研修期間中の賃金も確認することが大切です。

【適用範囲】東京のアルバイトは研修期間・試用期間も最低賃金の対象

東京都最低賃金の対象となるのは、正社員だけではありません。パート、アルバイト、契約社員、臨時の労働者など、雇用形態や呼び方にかかわらず、原則として対象になります。

学生アルバイトや高校生のアルバイトも、最低賃金の適用対象です。「学生だから」「初めて働くから」「仕事を覚えている途中だから」といった理由だけで、時給を1,280円未満に設定することはできません。

東京労働局の2026年の周知資料でも、10月1日以降は試用期間や研修期間を含め、地域別最低賃金を下回らないよう注意を呼びかけています。ここは求人を探す人が特に押さえておきたいポイントです。

研修期間だから時給が安くても問題ない、という認識は誤りです。通常の研修期間であることだけを理由に、最低賃金を下回る時給を設定することは認められません。

試用期間についても同様です。採用直後の試用期間だからといって、事業主が自由に最低賃金未満の時給を設定できるわけではありません。最低賃金法には一定の対象者について減額の特例許可制度がありますが、法律上の要件を満たし、所定の許可を受ける必要があります。試用期間という名称を付けるだけで適用される制度ではありません。

具体的には、次の点を確認しましょう。

• 通常のアルバイト：原則として時給1,280円以上。
• 研修期間中：研修中であることだけを理由に最低賃金を下回ることはできない。
• 試用期間中：原則として最低賃金以上。減額の特例には所定の要件と許可が必要。
• 高校生・大学生：学生であることを理由に最低賃金の適用対象から外れることはない。
• 派遣労働者：派遣先の事業場が東京都内にある場合、東京都の最低賃金が適用される。

ただし、最低賃金を満たしているかどうかは、求人票の時給欄だけで判断できないケースがあります。通勤手当や時間外割増賃金などは最低賃金の比較に含められないためです。次の項目では、実際の給与や求人票を確認する方法を整理します。

【求人票の確認方法】時給1,280円以上でも注意したい手当・深夜割増・固定残業代

東京でアルバイトを探すときは、求人サイトの時給欄だけを見て応募を決めるのではなく、募集条件全体を確認することが大切です。最低賃金との比較では、支払われる賃金の総額をそのまま使うわけではありません。

厚生労働省の「最低賃金の対象となる賃金」によると、最低賃金の計算では、毎月支払われる基本的な賃金を対象とし、一定の賃金を除外します。主な対象外の賃金は、次のとおりです。

• 臨時に支払われる賃金
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賞与など
• 時間外労働や休日労働に対する割増賃金
• 午後10時から午前5時までの深夜労働に対する割増部分
• 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

例えば、時給1,250円に通勤手当や深夜手当を加えて支給していたとしても、その手当を含めた総額が1,280円以上だから最低賃金を満たす、とは判断できません。最低賃金の比較対象となる賃金を取り出して計算する必要があります。

時給制の場合は、最低賃金の比較対象となる時給が1,280円以上かどうかを確認します。日給制の場合は、日給を1日の所定労働時間で割り、月給制の場合は、対象となる賃金を1か月平均所定労働時間で割って時間額に換算します。

月給制の計算例として、最低賃金の比較対象となる月給が20万4,800円、1か月平均所定労働時間が160時間の場合、時間額は次のようになります。

204,800円 ÷ 160時間 ＝ 1,280円

この例では、時間額が東京都最低賃金と同額になります。ただし、実際の計算では、対象外となる手当や割増賃金を除いて比較する必要があります。

深夜割増賃金にも注意が必要です。労働基準法では、原則として午後10時から午前5時までの労働に対し、通常の賃金に25％以上の深夜割増が必要です。通常の時間給が最低賃金と同じ1,280円なら、深夜割増率が25％の場合、深夜時間帯の賃金は1時間当たり1,600円以上が基本となります。時間外労働などが重なる場合は、追加の割増率も確認しましょう。

一方、固定残業代を採用している求人では、表示された月給に固定残業代が含まれていることがあります。最低賃金を確認する際、固定残業代として支払われる部分を通常の賃金に加算して、最低賃金を満たしているように見せることはできません。基本給などの比較対象となる賃金と、固定残業代を区別して確認してください。

求人票を見る際は、次の項目をチェックすると判断しやすくなります。

• 基本時給が1,280円以上になっているか
• 研修期間・試用期間の時給が別に設定されていないか
• 交通費や各種手当を含めた金額だけが表示されていないか
• 固定残業代がある場合、基本給と残業代の内訳が明示されているか
• 深夜勤務や時間外勤務の割増賃金が別途支払われる条件か
• 10月1日以降の勤務に適用される賃金額になっているか

東京労働局の案内では、最低賃金を下回る求人について、賃金額が改められるまでハローワークでの求人公開を中止する取り扱いも示されています。求人票の記載と実際の契約条件が異なる場合は、採用担当者に賃金の内訳や適用時期を確認しましょう。

【最低賃金を下回る場合】東京労働局・労働基準監督署への相談方法

2026年10月1日以降、東京都内で働いた時間について、最低賃金の比較対象となる賃金が1時間当たり1,280円を下回っている場合は、賃金の計算方法や契約条件を確認する必要があります。

まずは雇用契約書や労働条件通知書、給与明細、タイムカード、シフト表などを用意しましょう。求人サイトの募集画面や、勤務先と時給についてやり取りしたメッセージも、契約内容を確認する際の参考になります。

給与明細に記載された支給総額だけで判断するのではなく、基本給、各種手当、残業代、実際の労働時間を分けて確認することが重要です。最低賃金を下回っているように見えても、計算方法によって判断が変わることがあるため、具体的な内訳を整理して相談すると話が進めやすくなります。

主な相談先は次のとおりです。

• 東京労働局 労働基準部賃金課：東京都最低賃金に関する問い合わせ。電話03-3512-1614。
• 管轄の労働基準監督署：賃金の未払いなど、労働基準関係法令に関する相談。
• 東京労働局 総合労働相談コーナー：労働条件などに関する相談。都内の一般電話から利用できる総合労働相談のフリーダイヤルは0120-601-556。

最低賃金そのものについての問い合わせ先は東京労働局の賃金課、実際の賃金未払いについての相談先は管轄の労働基準監督署が基本です。相談内容によって担当窓口が異なるため、どこに連絡すべきか分からない場合は、相談時に状況を説明して案内を受けましょう。

勤務先に問い合わせる場合は、「東京都の最低賃金が10月1日から1,280円に改定されたと確認しました。自分の給与の計算方法と、改定後の時給について確認させてください」といった形で、まずは事実確認から始める方法があります。

勤務先との話し合いだけで解決しない場合や、相談したことで不利益な扱いを受けるのではないかと不安な場合は、早めに公的な相談窓口を利用してください。最低賃金は事業主が任意で守る目安ではなく、法律に基づく基準です。

【東京最低賃金バイト】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東京の最低賃金は2026年10月からいくらですか？
A1：2026年10月1日から、東京都の最低賃金は時給1,280円です。前年の1,226円から54円引き上げられました。東京都内の事業場で働くアルバイトやパートなど、原則としてすべての労働者に適用されます。

Q2：アルバイトの研修期間や試用期間は時給1,280円未満でもよいですか？
A2：研修期間や試用期間であることだけを理由に、最低賃金を下回る時給にすることはできません。減額の特例には法令上の要件と所定の許可が必要です。求人票に研修中の時給が別途記載されている場合は、その金額と適用条件を確認してください。

Q3：時給が1,280円未満だった場合、どこに相談すればよいですか？
A3：東京都最低賃金については東京労働局労働基準部賃金課（03-3512-1614）、賃金未払いなどについては管轄の労働基準監督署が主な相談先です。給与明細、雇用契約書、勤務時間が分かる記録などを用意し、実際に働いた日と賃金の内訳を説明すると確認が進めやすくなります。

まとめ：【プロの結論】東京最低賃金バイトで失敗しない判断基準

2026年10月22日現在、東京都の最低賃金は時給1,280円です。10月1日から適用され、前年から54円引き上げられました。東京で新しいアルバイトを探す人も、すでに働いている人も、求人票や給与明細を新しい基準に照らして確認することが大切です。

仕事選びで優先したいのは、単に時給が高く見える求人ではなく、基本時給、研修・試用期間の条件、勤務時間、深夜割増、固定残業代などの内訳が明確な求人です。交通費や各種手当を含めた支給額だけを見て、最低賃金を満たしていると判断しないようにしましょう。

最低賃金は、アルバイトを始める前に知っておきたい基本的な労働条件の一つです。東京都最低賃金の歴代推移を把握しておけば、今後の改定時にも自分の時給を確認しやすくなります。疑問がある場合は、雇用契約書と給与明細を照らし合わせ、東京労働局や労働基準監督署などの公的窓口に相談することが、適正な賃金を確保するための確実な一歩です。 （出典: 東京 最低 賃金 バイト（Yahoo!ニュース））