住吉会本部事務所は現在どこ？2025年の港区移転と新宿旧事務所の仮処分を徹底解説

2026年10月現在、指定暴力団・住吉会の本部事務所について、警察の公表資料で確認できる所在地は東京都港区芝浦です。2025年6月12日、東京都公安委員会は、住吉会の「主たる事務所の所在地」を新宿区新宿7丁目から港区芝浦1丁目へ変更したと官報で公示しました。

今回の移転を理解するうえで欠かせないのが、2024年に東京地方裁判所が決定した新宿の旧本部事務所に対する使用差し止めの仮処分です。周辺住民の平穏な生活を守るための法的措置があり、その後、旧事務所の売却と港区への移転が報じられました。東京都公安委員会の公表資料、警察庁の統計、報道各社の取材内容を時系列で整理し、移転の背景と2026年時点の公表情報を解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 現在の所在地：公開されている警察の指定暴力団一覧表では、東京都港区芝浦1-10-8と記載されています。
• 移転の直接的な背景：2024年6月、東京地裁が新宿区の旧本部事務所について使用差し止めの仮処分を決定し、住吉会側はその後、マンションを売却しました。
• 2025年の動き：6月12日に港区への所在地変更が公示され、同月26日には警視庁と千葉県警が移転後の本部事務所を家宅捜索しました。

【2026年最新】住吉会本部事務所は現在どこにある？

住吉会本部事務所の現在地については、東京都港区芝浦という所在地が、2025年6月12日の公示と警察の指定暴力団一覧表によって確認できます。大阪府警が公開する指定暴力団一覧表にも、住吉会の「主たる事務所の所在地」として東京都港区芝浦1-10-8が掲載されています。

この住所は、単にインターネット上の地図情報や第三者の施設データベースに記載されたものではありません。警察が公表する指定暴力団の基本情報に記載されている所在地であり、住吉会の本部移転を調べる際の基準となる情報です。

2025年6月12日の朝日新聞の報道によると、東京都公安委員会は、住吉会の主たる事務所の所在地を新宿区新宿7丁目から港区芝浦1丁目に変更したと、暴力団対策法に基づいて同日付の官報で公示しました。

2026年10月時点で確認できる公表資料では、港区芝浦が所在地として掲載されています。2025年6月以降に別の所在地へ再変更されたことを示す公示は、今回確認した資料の範囲では見当たりません。

なお、「主たる事務所の所在地」とは、指定暴力団について公的に届け出・公示される組織の所在地を指します。構成員が常時そこにいることや、すべての活動がその場所で行われることまで意味するものではありません。

【組織概要】指定暴力団・住吉会の規模と公的な位置づけ

住吉会は、暴力団対策法に基づく指定暴力団の一つです。警察庁の公表資料では、住吉会は六代目山口組などと並ぶ主要団体等に位置づけられています。

組織の規模を把握する際に参考になるのが、警察庁の令和7年版警察白書に掲載された暴力団情勢の統計です。同白書の基礎となる2024年末時点の数値では、住吉会の構成員は約2,100人、準構成員等は約1,100人で、合計は約3,200人でした。

ここで注意したいのは、構成員と準構成員等が異なる区分であることです。準構成員等には、暴力団の構成員ではないものの、組織と関係を持ち、その維持や運営に協力・関与する者などが含まれます。両者を合算した数字を、そのまま正式な構成員数として扱うことはできません。

また、この統計は2024年末時点の数値であり、2026年10月現在の人数をリアルタイムで示すものではありません。最新情報を調べる際は、統計の公表年だけでなく、実際に人数を集計した基準日を確認する必要があります。

【時系列】住吉会本部事務所の移転経緯を年表で整理

住吉会本部事務所の移転は、2025年6月に突然始まった出来事ではありません。東京都港区赤坂にあった旧本部事務所から新宿区のマンションへ移り、住民側の申し立てを受けた裁判所の判断を経て、再び港区へ所在地が変更されるという経緯をたどっています。

この年表で重要なのは、2024年の仮処分決定と2025年の所在地変更を、別々の出来事として理解することです。前者は新宿のマンションを事務所として使うことに対する司法判断であり、後者は住吉会の主たる事務所の所在地が変更されたことを公示する手続きです。

東京都公安委員会の2025年5月16日付の定例会議資料にも、警視庁から住吉会の「主たる事務所の所在地」の変更手続について報告があり、決裁されたことが記録されています。6月12日の公示は、こうした行政上の手続きとつながる動きでした。

【移転理由】なぜ新宿から港区芝浦へ移ったのか

住吉会本部事務所の移転理由を理解するうえで、最も直接的な背景となったのが、新宿区のマンションに対する使用差し止めの仮処分です。

朝日新聞の2024年7月18日付の報道によると、住吉会の本部事務所として認定されていたのは、新宿区新宿7丁目のマンションにある2室でした。近隣住民側は、暴力団事務所の存在によって平穏な生活を営む権利が侵害されているとして、暴力団追放運動推進都民センターを通じて使用差し止めを申し立てました。

東京地裁は2024年6月28日、この申し立てを認める仮処分を決定しました。これを受けて、住吉会側は新宿のマンションを売却したと、2025年6月の朝日新聞が報じています。

その後、警視庁が港区芝浦にある住宅兼事務所を新たな本部事務所として使用していることを確認したとされています。東京都公安委員会による所在地変更の公示は、この移転を公的な所在地情報に反映したものです。

一方、港区芝浦の物件を選定した内部事情や、移転に関する組織内部の詳しい意思決定過程については、今回参照した公表資料からは明らかになっていません。確認できるのは、新宿の旧事務所に対する司法判断、マンションの売却、芝浦への移転、所在地変更の公示という一連の流れです。

なお、赤坂から新宿へ移った背景については、赤坂の旧本部事務所の建物の老朽化が報じられています。したがって、住吉会の本部所在地の変遷には、旧施設の事情と、新宿の事務所に対する法的措置という異なる背景が存在します。

【司法判断】新宿の旧本部事務所に対する使用差し止め仮処分とは

新宿区の旧本部事務所をめぐる仮処分は、今回の移転経緯のなかでも特に重要な司法判断です。申し立てを行ったのは、周辺住民の委託を受けた公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センターです。

朝日新聞の報道によると、東京地裁が2024年6月28日付で決定した仮処分は、対象となったマンションの2室を暴力団事務所として使用することを禁じるものでした。マンションでの会合や、構成員が立ち入る行為などが禁止対象として報じられています。

ここで押さえておきたいのは、仮処分の対象と法的な効果です。今回の決定は、住吉会という組織全体を解散させる命令ではありません。対象となったマンションの部屋について、暴力団事務所としての使用を差し止める司法上の措置です。

また、東京都公安委員会による所在地変更の公示も、仮処分そのものとは異なる手続きです。裁判所は旧事務所の使用を差し止め、公安委員会は新たな主たる事務所の所在地変更を公示しました。それぞれの機関が異なる役割を担っている点が重要です。

暴力団追放運動推進都民センターは、暴力団などに関する相談を受け付け、警視庁や民事介入暴力に詳しい弁護士と連携して相談者を支援しています。今回の事案は、周辺住民の生活環境を守るために、こうした相談・支援の仕組みと民事上の法的手段が利用された事例としても位置づけられます。

【2025年6月の家宅捜索】移転後の本部で何が起きたのか

住吉会が港区芝浦へ移転した直後の2025年6月26日、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は、移転後の本部事務所を家宅捜索しました。朝日新聞は同日、捜査員が東京都港区芝浦の事務所に入る様子を報じています。

この捜索は、新宿の旧事務所に対する仮処分とは別の出来事です。報道によると、捜査の背景には、盗難車であることを隠すために別のナンバープレートを取り付けた事件がありました。警視庁と千葉県警は、住吉会系組幹部の逮捕に関連して、犯罪収益等の隠匿などの疑いを調べるため、本部事務所を捜索したとされています。

家宅捜索が行われたという事実と、捜索対象となった組織や個人の刑事責任が確定したということは同じではありません。捜索は事件の証拠などを収集するための捜査手続きであり、個々の容疑については、その後の捜査や司法手続きと区別して理解する必要があります。

また、2025年6月26日の家宅捜索は、東京都公安委員会が所在地変更を公示した同月12日から約2週間後に行われました。この時系列は、港区への移転が公示された直後にも、警察による捜査が継続していたことを示しています。ただし、移転と家宅捜索の時期が近いからといって、移転自体が捜索の原因だったと判断することはできません。

【情報の見極め方】住吉会本部事務所の最新情報を確認するポイント

住吉会本部事務所の現在地や移転の経緯を調べる際には、何を確認したいのかによって参照する資料を使い分けることが大切です。所在地、裁判所の判断、警察の捜査、組織の規模は、それぞれ異なる公的資料や報道で確認する必要があります。

• 所在地を確認したい場合：東京都公安委員会の公表資料や、警察が公開する指定暴力団一覧表を確認します。
• 移転の理由や経緯を調べたい場合：東京地裁の仮処分決定に関する報道と、2025年6月の所在地変更に関する報道を時系列で照合します。
• 組織の人数を把握したい場合：警察庁の統計を参照し、構成員と準構成員等の区分、集計時点を確認します。
• 家宅捜索などの事件を調べたい場合：警察発表や報道各社の記事で、捜索の実施日、対象となった事件、容疑の内容を区別します。

特に注意したいのは、古い住所が検索結果に残っているケースです。新宿区のマンションは、2023年に本部事務所として認定された場所であり、2025年6月12日に公示された所在地とは異なります。新宿の住所を現在の本部所在地として掲載している情報は、更新日や参照元を確認する必要があります。

同様に、2024年末の構成員数を2026年現在の人数として紹介したり、2025年6月の家宅捜索を最新の捜査状況であるかのように扱ったりすることも、情報の読み違いにつながります。記事の掲載日と、出来事が起きた日、統計の基準日は分けて確認することが重要です。

【住吉会本部事務所】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：住吉会本部事務所は2026年現在、どこにありますか？
A1：警察が公開する指定暴力団一覧表では、東京都港区芝浦1-10-8が主たる事務所の所在地として記載されています。東京都公安委員会は2025年6月12日に、新宿区から港区芝浦への所在地変更を公示しました。

Q2：住吉会はなぜ新宿区から港区芝浦へ移転したのですか？
A2：直接的な背景として、新宿区の旧本部事務所に対する使用差し止めの仮処分があります。東京地裁が2024年6月28日に仮処分を決定し、その後、住吉会側がマンションを売却したと報じられました。芝浦の物件を選んだ内部事情の詳細は、公表資料からは明らかになっていません。

Q3：新宿の旧本部事務所に対する仮処分は、住吉会の解散を意味しますか？
A3：いいえ。今回の仮処分は、新宿区のマンションの対象部屋を暴力団事務所として使用することを禁じたものです。組織全体の解散命令とは異なります。

Q4：2025年6月26日の家宅捜索は、移転と関係があるのですか？
A4：捜索が行われたのは、港区への所在地変更が公示された約2週間後です。ただし、報道された捜索は盗難車に関する事件の捜査に関連するものであり、移転そのものが捜索の原因だったとする根拠は確認されていません。

まとめ：【プロの結論】今後の動向と情報を見極める基準

住吉会本部事務所について、2026年10月時点で公表資料から確認できる所在地は東京都港区芝浦です。2025年6月12日、東京都公安委員会が新宿区から港区芝浦への所在地変更を公示したことで、現在の本部所在地を確認するための公的な基準が明確になりました。

移転の背景には、2024年6月28日の東京地裁による使用差し止めの仮処分決定と、その後の新宿区のマンション売却があります。さらに、2025年6月26日には移転後の本部事務所が家宅捜索されました。これらは関連する時系列上の出来事ですが、司法判断、所在地変更、刑事事件の捜査という異なる手続きとして整理する必要があります。

今後、住吉会本部事務所の所在地や組織の状況に変化があったかを調べる際は、東京都公安委員会の公示、警察の指定暴力団一覧表、警察庁の統計、裁判所の判断に関する報道を優先して確認することが確実です。検索結果に表示された住所や記事の見出しだけで判断せず、掲載日と出来事の発生日、資料が対象とする時点を照合することが、2026年以降の情報を正しく読み取るための基準になります。

主な根拠資料：東京都公安委員会「定例会議の開催状況」（2025年5月16日）、警察庁「令和7年版警察白書」、大阪府警「指定暴力団一覧表」、朝日新聞の2024年7月18日・2025年6月12日・6月26日付報道。

（出典: 住吉会 本部 事務 所（Yahoo!ニュース））