「日本は韓国人だらけ」は本当？2026最新統計で訪日946万人と在留40.7万人の実態を徹底解説

「日本は韓国人だらけ」という印象は、実際の数字とどこまで一致しているのでしょうか。2025年に日本を訪れた韓国人は約945万9,600人に達し、訪日外国人の国・地域別で最多となりました。一方、日本に暮らす韓国籍の人は、2025年末時点で40万7,341人です。どちらも大きな数字ですが、観光などによる入国者数と、日本で生活する在留者数は、まったく異なる統計です。

2026年10月21日に日本政府観光局（JNTO）が公表した最新の9月推計値では、韓国からの訪日外客数は8月までの累計を含め、1～9月で826万2,700人となりました。前年同期比21.6％増という伸びを示しています。出入国在留管理庁の最新公表値も合わせて確認し、韓国人が多く見える理由、地域差、在日韓国人と韓国人観光客の違いを検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2025年の訪日韓国人は約945万9,600人。年間の訪日外客総数の約22.2％を占めました。
• 要点2：2025年末の在留韓国人は40万7,341人。2026年6月末の最新公表値では40万8,682人です。
• 要点3：日韓の近さ、直行便、短期旅行のしやすさ、歴史的な居住コミュニティが背景にありますが、全国どこでも韓国人が多いわけではありません。

【2026年最新】「日本は韓国人だらけ」は本当？統計から実態を検証

まず押さえたいのは、韓国から日本を訪れる人の数が非常に多いことと、日本で暮らす韓国籍の人が多いことは、別の事実だという点です。

JNTOの2025年年間統計によると、韓国からの訪日外客数は945万9,600人でした。前年を7.3％上回り、国・地域別で2年連続の最多となりました。同年の訪日外客総数は約4,268万人で、韓国からの訪日外客はその約22.2％に相当します。

つまり、2025年には日本を訪れた外国人の入国者数を国・地域別に比較すると、韓国が大きな割合を占めていたのは事実です。ただし、訪日外客全体の約5人に1人という規模であり、日本にいる人の大半が韓国人という意味ではありません。

さらに注目すべきなのが2026年の動向です。JNTOが10月21日に発表した9月推計値では、韓国からの訪日外客数は84万2,300人で、前年同月比25.6％増となりました。9月として過去最高の水準です。

1～9月の累計も826万2,700人に達し、前年同期の679万3,644人から21.6％増加しました。同期間の訪日外客総数は3,073万200人で、前年同期比2.9％減です。全体の訪日外客数が前年を下回るなか、韓国市場は反対に大きく伸びています。

こうした動きは、2026年に韓国人旅行者の存在感がさらに強まっていることを示します。特に、韓国からの直行便が到着する空港、主要駅、繁華街、人気観光地では、旅行者を目にする機会が増えやすい状況です。

ただし、JNTOの訪日外客数は、同じ人が複数回入国すればその都度計上される入国者数です。945万人という数字を、945万人の異なる韓国人が1回ずつ訪れたという意味に読み替えることはできません。

【理由を分析】なぜ韓国人観光客は日本に多いのか？5つの背景

韓国からの訪日旅行が盛んな理由は、単純に日本が人気だからというだけではありません。地理的条件、航空路線、休暇の取り方、旅行費用、訪問先の選択肢が重なっています。

1．韓国と日本が地理的に近い

韓国と日本は比較的短い移動時間で行き来できます。ソウルや釜山などから日本各地への航空便を利用でき、長い休暇を確保しなくても旅行を計画しやすい点が特徴です。週末や連休を利用した短期旅行にも向いています。

2．直行便や地方路線が充実している

JNTOの韓国市場動向資料では、仁川―熊本間、仁川―新千歳間などの期間増便やチャーター便が、訪日外客数の増加要因として挙げられています。2023年にも、コロナ禍後の水際対策の緩和や地方路線の復便が、旅行需要の回復を後押ししました。

旅行先が東京や大阪だけに限られないことも重要です。航空便の選択肢が増えれば、九州、北海道、中部地方などへの旅行も計画しやすくなります。

3．韓国の連休と日本旅行の需要が重なる

2025年1～2月について、JNTOは旧正月休暇における海外旅行需要の増加に加え、臨時公休日の追加や航空座席数の増加を指摘しました。ウォン安傾向があったにもかかわらず、1月と2月の訪日外客数はそれぞれ過去最高を記録しています。

2026年9月も、韓国の秋夕（チュソク）連休や航空座席数の増加が訪日需要を押し上げた要因として説明されています。こうした休暇のタイミングは、月ごとの訪日人数を左右します。

4．旅行先としての選択肢が幅広い

日本には、都市観光、ショッピング、温泉、雪景色、食文化、伝統工芸、自然景観など、多様な旅行目的があります。何度も訪れる旅行者にとっても、前回とは異なる地域や季節を選びやすい環境です。

JNTOは2025年、韓国の旅行専門誌を北陸4県に招請し、伝統工芸や地域文化を紹介する取り組みも行いました。訪日旅行の需要を大都市だけでなく地方へ広げようとする動きも見られます。

5．為替だけでは説明できない旅行需要がある

円安は、外国人旅行者にとって日本での買い物や飲食を割安に感じさせる要因になり得ます。しかし、韓国のウォンも為替の影響を受けます。2025年のJNTO資料が示すように、ウォン安傾向のなかでも、休暇需要や航空便の供給拡大などによって訪日人数は増えました。

そのため、韓国人観光客の増加を「円安だから」という一つの理由に集約するのは正確ではありません。旅行のしやすさと行き先の魅力、休暇のタイミングなどが組み合わさった結果と考える必要があります。

【数字で比較】訪日韓国人945万人と在留韓国人40.7万人の違い

「日本に韓国人が多い」という話題で最も混同されやすいのが、訪日外客数と在留外国人数です。両者は集計対象も、数字が表す意味も違います。

出典は、日本政府観光局（JNTO）の訪日外客統計と、出入国在留管理庁の在留外国人統計です。

出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、そのうち韓国籍の人は40万7,341人でした。全在留外国人の約9.9％に当たり、国籍・地域別では中国、ベトナムに次ぐ3番目です。

一方、2026年6月末の公表値では、在留韓国人は40万8,682人に増加しています。2025年末の人数からは1,341人増えた計算です。2025年末の統計だけを見て、その後も減少し続けていると判断することはできません。

ここで大切なのは、年間約946万人という訪日外客数と、約40.7万人という在留者数を足したり、同じ種類の人数として比較したりしないことです。前者は1年間の入国の動きを表し、後者はある時点で日本に在留している人の規模を示します。

また、JNTOの訪日外客統計には観光だけでなく、業務などの目的で入国する人も含まれます。したがって、約946万人を「観光だけを目的とした人数」と完全に同一視することにも注意が必要です。

【地域差の実態】韓国人が多く見える場所と、日本で暮らす人の地域分布

「日本は韓国人だらけ」と感じるかどうかは、どこで生活し、どの場所を訪れるかによっても変わります。全国の平均的な状況と、特定の駅や繁華街で目にする光景は必ずしも一致しません。

観光客は、航空路線や観光ルートに沿って集まりやすいという特徴があります。韓国からの直行便が多い空港や、その空港からアクセスしやすい都市、買い物や飲食を楽しめる繁華街では、韓国語を耳にする機会も増えるでしょう。

2026年9月のJNTO資料では、韓国からの訪日外客数が84万2,300人に達し、9月として過去最高を記録しました。秋夕の連休や航空座席数の増加が背景にあるため、こうした時期には旅行者が特定の場所へ集中する可能性があります。

ただし、訪日客が目立つ場所と、韓国籍の住民が多く暮らす地域は、同じとは限りません。観光客は数日間で移動する一方、在留者の生活圏は、仕事、学校、家族、住居などに左右されます。

大阪や兵庫、京都などには、長い歴史のなかで形成されてきた在日コリアンのコミュニティがあります。こうした地域では、観光で訪れる韓国人とは別に、地域社会の一員として生活している人々の存在があります。

一方、出入国在留管理庁の2025年末統計で、外国人住民全体の人数が多い都道府県は東京都、大阪府、愛知県などです。ただし、これはすべての国籍を合計した順位であり、韓国籍の住民だけの分布とそのまま置き換えることはできません。

地域差を正しく捉えるには、観光客の訪問先、航空路線、在留者の居住地を分けて見ることが欠かせません。ある繁華街で韓国人を頻繁に見かけたとしても、その光景だけで日本全国の人口構成を判断することはできないのです。

【在日韓国人と韓国人観光客】歴史・暮らし・評判を一括りにできない理由

日本で韓国にルーツを持つ人々について考えるとき、「在日韓国人」と「韓国人観光客」を同じ集団として扱わないことが重要です。

韓国人観光客は、旅行や仕事などの目的で一時的に日本を訪れる人々を指す文脈で使われます。それに対して、在日韓国人という言葉は、日本で暮らす韓国籍の人を意味する場合もあれば、歴史的な背景を持つ在日コリアン全体を広く指す場合もあります。使われる場面によって対象が異なるため、言葉の意味を確認する必要があります。

日本には、長年にわたり生活基盤を築いてきた人々がいる一方、留学、就職、結婚などを機に新たに来日した韓国籍の人々もいます。出入国在留管理庁の在留外国人統計は国籍・地域などに基づく統計であり、個々の人の家族史や日本で暮らしてきた期間までは示していません。

また、日本国籍を取得した人は、外国人の在留者数には含まれません。韓国にルーツを持つ人々の総数と、統計上の「韓国籍の在留者数」が完全に一致するわけではないのです。

こうした違いを踏まえると、「韓国人が多い」という表現だけでは、観光需要の話なのか、外国人住民の話なのか、歴史的なコミュニティの話なのかが分かりません。議論の対象を明確にすることが、実態を正確に理解する第一歩です。

韓国人に対する日本での評判についても、国籍だけで一括りにすることはできません。旅行者のマナーに関する個別の経験や、SNSで広まる印象は、すべての韓国人の行動を代表するものではありません。同じことは日本人を含む、どの国籍の人々についても当てはまります。

旅行者の行動を評価するなら、国籍ではなく、実際に何が起きたのか、どのような状況だったのかを確認する必要があります。また、国同士の政治的な関係や歴史認識と、目の前にいる個人の行動を同一視しないことも大切です。

【日本は韓国人だらけ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本に住む韓国人は約946万人いるのですか？
A1：いいえ。約945万9,600人という数字は、2025年に韓国から日本へ入国した訪日外客数です。日本に在留する韓国籍の人は、2025年末時点で40万7,341人、2026年6月末時点で40万8,682人です。

Q2：2026年も韓国人観光客は増えているのですか？
A2：はい。JNTOの2026年9月推計値では、韓国からの訪日外客数は9月単月で84万2,300人、前年同月比25.6％増でした。1～9月の累計も826万2,700人で、前年同期比21.6％増となっています。

Q3：なぜ韓国人観光客を日本でよく見かけるのですか？
A3：韓国と日本の地理的な近さ、直行便や地方路線の充実、週末や連休を利用した旅行のしやすさなどが背景にあります。さらに、観光客が集まりやすい空港や繁華街を利用する場合、全国平均よりも韓国人旅行者を多く見かける可能性があります。

まとめ：【プロの結論】今後の動向と数字を見誤らないための判断基準

「日本は韓国人だらけ」という印象には、訪日韓国人の多さという明確な背景があります。2025年の訪日外客数は約945万9,600人に達し、2026年1～9月も前年同期を21.6％上回りました。韓国から日本への旅行需要が強いことは、公的統計からも確認できます。

一方、日本で暮らす韓国籍の人は2025年末で40万7,341人、2026年6月末で40万8,682人です。訪日外客数と在留者数の違いを理解すれば、旅行者の多さを、日本に住む韓国人の人口規模と混同せずに済みます。

今後、韓国からの訪日外客数が増えれば、観光地や交通機関などで韓国人旅行者の存在感がさらに高まる可能性があります。ただし、旅行需要は航空座席数、連休、為替、国際情勢などによって変動します。2026年の年間実績についても、年末までの確定値を確認する必要があります。

ニュースやSNSで「日本は韓国人だらけ」という情報を見かけたときは、次の3点を確認してください。

• 何を数えているのか：年間の訪日外客数なのか、ある時点の在留者数なのか。
• どの範囲の話なのか：日本全国の統計なのか、特定の観光地や地域の印象なのか。
• いつの数字なのか：2025年の年間実績なのか、2026年の月別推計値なのか。

この3つを区別するだけでも、数字と印象の食い違いを理解しやすくなります。日本で韓国人を多く見かける地域や時期があることと、日本全体が韓国人だらけであることは同じではありません。公的統計を基準に、訪日旅行の動向と日本で暮らす人々の実態を分けて捉えることが、2026年の現状を理解するための最も確かな方法です。 （出典: 日本 は 韓国 人 だらけ（Yahoo!ニュース））