未成年妊娠がわかったら何をすべき？2026年最新統計と相談先・選択肢を徹底解説

妊娠したかもしれない。けれど、まだ10代で、親にも学校にも言えない。出産と中絶のどちらを選べばよいのか、費用は払えるのか、相手の男性にはどこまで責任があるのか――。未成年で妊娠の可能性に気づいたとき、不安が重なり、誰にも相談できずに時間だけが過ぎてしまうことがあります。

2026年10月時点で公表されている最新の2024年度「衛生行政報告例」によると、20歳未満の人工妊娠中絶件数は1万844件でした。前年度の1万271件から573件増えています。大切なのは、妊娠の可能性に気づいた段階で医療機関や相談窓口につながり、健康と安全を守りながら、自分の意思で選択できる環境を整えることです。検査の時期、出産と中絶の違い、親や学校への伝え方、費用や公的支援まで、今すぐ知っておきたい情報を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：妊娠の可能性があれば、検査薬の使用時期を確認し、産婦人科で妊娠の確定診断を受ける。避妊に失敗した直後なら緊急避妊の相談も急ぐ。
• 要点2：出産と人工妊娠中絶のどちらを選ぶかは、健康状態、本人の意思、生活環境、支援の有無を踏まえて考える。年齢だけで決めつける必要はない。
• 要点3：親に話せない場合も、こども家庭庁の「性と健康の相談センター」や女性相談支援センターなどに相談できる。費用や学校生活についても、公的支援を確認する。

【まず何をすべき？】妊娠検査薬の時期と10代の初期症状を確認

未成年妊娠の可能性があるとき、最初に必要なのは、妊娠しているかどうかを確認し、医療機関につながることです。親に話す方法や出産後の生活を考えるのも大切ですが、妊娠週数によって受けられる医療や選択肢が変わるため、確認を先延ばしにしないでください。

妊娠検査薬はいつ使う？

市販の一般的な妊娠検査薬は、製品の説明書に従い、生理予定日の約1週間後を目安に使用します。月経周期が不規則な場合や、最後の生理がいつだったか分からない場合は、検査できる時期を判断しにくいため、薬剤師や医療機関に相談してください。

検査薬は尿中の妊娠に関連するホルモンを検出するものですが、妊娠の確定診断を行うものではありません。こども家庭庁の2026年公開情報でも、検査時期が早いと、妊娠していても陰性になる可能性があると説明されています。陰性でも生理が来ない、妊娠の可能性が残るという場合は、再検査の時期を確認するか、産婦人科を受診してください。

10代の妊娠初期症状は、生理前と見分けられる？

妊娠初期には、月経の遅れ、吐き気、胸の張り、眠気、疲れやすさ、頻尿などが現れることがあります。ただし、症状には個人差があり、生理前の体調変化と重なるものも少なくありません。反対に、妊娠していても目立った症状がない場合があります。

10代では月経周期が不規則なこともあり、「生理が遅れているから妊娠した」「吐き気がないから妊娠していない」と症状だけで判断することはできません。妊娠の有無は検査薬と医師の診察で確認します。

強い腹痛、大量の出血、意識が遠のくような症状がある場合は、検査薬の結果を待たずに救急医療につながってください。妊娠の可能性があるときの強い腹痛などは、子宮外妊娠を含む緊急性の高い病気のサインである可能性もあります。

避妊に失敗した直後なら、妊娠検査を待たない

避妊具が破れた、避妊をしない性交があったなど、妊娠を防ぎたい状況では、緊急避妊薬（アフターピル）について速やかに相談してください。一般に、緊急避妊薬は性交後72時間以内のできるだけ早い服用が重要です。

2026年2月からは、研修を受けた薬剤師がいる薬局・ドラッグストアで、処方箋なしで購入できる緊急避妊薬の販売が始まっています。購入できる店舗や販売条件は限られるため、厚生労働省の案内で確認してください。緊急避妊薬は、すでに成立した妊娠を中断するための薬ではありません。

【2026年最新統計】20歳未満の中絶1万844件が示す実態と背景

未成年妊娠を考えるうえで、個人の体験談やSNSの投稿だけで実態を判断するのは適切ではありません。まず、公的統計で確認できる件数と、その数字が何を示しているのかを区別する必要があります。

厚生労働省の「令和6年度衛生行政報告例」は、2024年度の人工妊娠中絶件数などをまとめた公的統計です。政府統計の総合窓口e-Statでは、関連する統計表が2026年9月28日に公開されています。2026年10月時点で確認できる同年度の数値は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。実施率は15～19歳の女子人口を分母とし、15歳未満の件数を含む20歳未満の中絶件数を分子とする指標です。

「20歳未満」と「未成年」は同じ意味ではない

数字を読むときに注意したいのが、年齢区分です。日本では、民法上の成年年齢は2022年4月1日から18歳になりました。そのため、法律上の未成年者は18歳未満ですが、統計の「20歳未満」には18歳と19歳も含まれます。

したがって、1万844件という数字を、そのまま「18歳未満の妊娠件数」と理解するのは誤りです。また、この統計は人工妊娠中絶の実施件数であり、10代の妊娠全体や妊娠相談の件数、出産した人の人数を表すものでもありません。

未成年妊娠の理由は、本人の知識不足だけでは説明できない

予期しない妊娠の背景には、避妊の失敗、避妊方法に関する知識やアクセスの問題、パートナーとの力関係、妊娠の可能性に気づくのが遅れたことなど、さまざまな事情が考えられます。本人が避妊を望んでいても、相手に協力を拒まれるケースや、同意のない性交・性暴力によって妊娠するケースもあります。

公的な中絶統計だけでは、一人ひとりの妊娠に至った理由までは分かりません。件数だけを見て、本人の責任や性格の問題として片づけるのではなく、正しい性の知識、避妊へのアクセス、相談しやすい環境、性暴力への対応など、複数の側面から考える必要があります。

また、妊娠を周囲に知られることへの恐怖が受診を遅らせると、選択肢を検討するための時間が短くなってしまいます。妊娠を疑った段階で相談することは、出産するか中絶するかを急いで決めることではなく、必要な情報と医療を早く得るための行動です。

【出産と中絶を比較】費用・妊娠週数・未成年の同意を整理

妊娠が確認された後に考えるのは、妊娠を継続して出産するか、人工妊娠中絶を受けるかという選択です。どちらか一方がすべての人にとって正解ということはありません。本人の健康、妊娠週数、気持ち、生活環境、家族やパートナーから受けられる支援を踏まえ、医療機関や相談員と一緒に検討してください。

出産と中絶、それぞれの確認ポイント

妊娠を継続する場合、市区町村で妊娠届を提出すると、母子健康手帳や妊婦健診の受診券・補助券などの案内を受けられます。出産後の生活に不安がある場合も、住居や子育て支援、学業継続について自治体に相談できます。

人工妊娠中絶はいつまで受けられる？

日本では、母体保護法に基づき、一定の要件のもとで人工妊娠中絶が行われます。一般に、人工妊娠中絶が可能な期間は妊娠22週未満（21週6日まで）です。妊娠週数が進むと対応できる方法や医療上の負担が変わるため、妊娠の可能性がある場合は早めに産婦人科を受診してください。

中絶の方法には手術のほか、条件を満たした妊娠初期に使用する経口中絶薬があります。厚生労働省によると、経口中絶薬「メフィーゴパック」は、子宮内妊娠が確認された妊娠63日（妊娠9週0日）以下が対象です。母体保護法指定医師の管理下で使用する薬であり、一般の薬局で購入して自分だけで使用するものではありません。利用できる医療機関や適応条件については、受診先に確認してください。

人工妊娠中絶の費用はいくら？未成年でも受診できる？

人工妊娠中絶は、原則として健康保険が適用されない自費診療です。費用は妊娠週数、処置方法、麻酔、検査、術後診察などによって異なります。医療機関の料金例では、初診から術後診察まで合計16万8,000円を目安としている施設もありますが、これは全国一律の料金でも平均額でもありません。受診前に、総額と追加費用の有無を確認してください。

妊娠の確認にかかる初回受診費用も、こども家庭庁の案内では5,000～1万円程度が目安とされています。経済的な事情で受診できない場合は、自治体による初回産科受診料の助成制度が利用できるか相談できます。お金がないことを理由に、受診そのものを諦めないでください。

未成年者の中絶については、法律上の本人の同意と、医療機関が実際の診療で求める手続きを区別する必要があります。日本産婦人科医会は、母体保護法上、人工妊娠中絶の同意に年齢による一律の制限はないとの見解を示しています。一方、医療機関によっては未成年者に保護者の同意や同席を求める運用があります。

そのため、「未成年だから必ず親の同意が必要」「親に知られずに必ず受けられる」と一律に考えるのは避けてください。家庭の事情で保護者に相談できない場合は、医療機関や公的相談窓口にその事情を伝え、どのような対応が可能かを確認しましょう。性暴力による妊娠の場合、加害者の同意は不要です。

【親に言えない・学校が怖い】伝え方と学業を続けるための対応

妊娠の可能性が分かっても、親に怒られる、家を追い出される、学校に知られて退学になるのではないかと不安になり、誰にも言えないことがあります。家庭内の暴力や性暴力がある場合は、無理に本人だけで家族へ打ち明ける必要はありません。まず、安全に話せる相手や専門の相談窓口を確保してください。

親に伝えるときは、事実と必要な支援を分けて話す

親に相談できそうな場合は、妊娠検査薬の結果や月経の状況など、分かっている事実を伝えたうえで、産婦人科を受診したいことを話す方法があります。妊娠がまだ確定していない段階なら、「妊娠した」と断定せず、「妊娠の可能性があるので検査と受診をしたい」と伝えても構いません。

一度に出産や中絶の結論まで説明する必要はありません。まず受診に付き添ってほしい、費用について相談したい、専門家の話を一緒に聞いてほしいなど、今必要な支援を具体的に伝えると、次の行動を決めやすくなります。

親に話すと危険が及ぶ、強い暴力や脅迫が予想される場合は、先に自治体の相談窓口や女性相談支援センターに相談してください。本人の安全を優先し、どのタイミングで誰に伝えるかを相談員と考えることができます。

学校への伝え方は、養護教諭やスクールカウンセラーから

高校生の場合、妊娠が分かったからといって、すぐに退学を決める必要はありません。まずは養護教諭、スクールカウンセラー、信頼できる教員など、相談しやすい人に連絡し、健康面の配慮や学業の継続について話し合う方法があります。

文部科学省は、妊娠した生徒への対応について、母体の保護を優先しながら教育上必要な配慮を行い、学業継続の意思がある場合には、安易な退学処分や事実上の退学勧告を避ける対応も考えられると示しています。学校での学業継続だけでなく、休学、転学、定時制・通信制への転籍なども検討の対象になります。

学校に伝える際は、妊娠に関する情報を誰が共有するのか、欠席や通院への配慮は可能か、体育などの授業をどう調整するかを確認しましょう。妊娠に関する事情をクラス全体に説明する必要があるとは限りません。必要な支援を受けるために、どこまでの情報を誰に伝えるのか、学校側と相談してください。

退学を考えている場合も、手続きを急ぐ前に、学業を続ける方法や経済的な支援について情報を集めることが大切です。文部科学省は、妊娠を理由に退学した後に再び学びたい人についても、高等学校等就学支援金や高等学校卒業程度認定試験などの情報提供を行うよう求めています。

【出産後の生活とお金】公的支援制度・父親の責任・養育費

出産を選ぶ場合、妊娠中の医療費だけでなく、出産後の住居、食費、保育、学業や仕事を続ける方法などを考える必要があります。未成年だから支援制度を利用できないと決めつけず、市区町村の母子保健担当や福祉担当に、利用できる制度をまとめて確認してください。

妊娠中から確認したい公的支援

妊婦のための支援給付は、2025年4月から法律に基づいて実施されている制度です。対象となる妊婦には、妊婦給付認定後に5万円、その後、妊娠している子どもの人数の届出に応じて1人当たり5万円が支給されます。申請方法や手続きの時期は自治体に確認してください。

この給付は、医師等に胎児の心拍が確認されている場合、流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象となり得ます。出産を選ぶかどうかで悩んでいる人も、制度の対象や手続きについて自治体に確認して構いません。

妊娠届を提出した後は、母子健康手帳や妊婦健診の受診券・補助券、保健師等への相談につながることができます。出産後には、児童手当、ひとり親家庭を対象とする児童扶養手当、自治体の子育て・生活支援など、世帯の状況に応じて利用できる制度があります。所得、子どもの年齢、居住地などによって条件が異なるため、個別に確認することが必要です。

相手の男性にも責任はある？養育費は請求できる？

妊娠や出産、子育ての負担を、妊娠した本人だけが引き受ける必要はありません。相手の男性についても、法的な親子関係が認められれば、子どもを扶養する義務が生じ、養育費を求められる場合があります。

婚姻していない男女の間に生まれた子どもについては、父親との法的な親子関係を確定するために認知の手続きが必要になることがあります。相手が認知や養育費の支払いに応じない場合は、家庭裁判所での手続きや法律相談を検討できます。相手が未成年である場合も、年齢だけで責任の問題がなくなるわけではありません。具体的な請求方法は、法テラスなどの法律相談窓口で確認してください。

ただし、相手が妊娠を認めない、連絡を絶つ、避妊を拒否した、性交に同意していなかったなど、状況は人によって異なります。相手と直接話し合うことに危険を感じる場合は、無理に一人で交渉する必要はありません。性暴力や脅迫が関係している場合には、医療・心理・法律面の支援を受けられる窓口につながってください。

【未成年妊娠の相談窓口】親に知られず悩みを相談したいとき

妊娠の不安は、産婦人科だけでなく、自治体の相談窓口や専門の支援機関にも相談できます。まだ妊娠が確定していない、出産と中絶のどちらにするか決められない、親に知られるのが怖い、費用を払えない――その段階から相談して構いません。

1．こども家庭庁「性と健康の相談センター」

こども家庭庁が案内する「性と健康の相談センター」は、妊娠や出産、思春期の健康、若年妊娠などについて相談できる自治体の窓口です。都道府県や相談内容、相談方法などから窓口を探せます。妊娠の可能性を含め、どこに相談すればよいか分からないときの最初の相談先になります。

2．「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」

こども家庭庁の「はじめよう プレコンセプションケア」では、予期せぬ妊娠に悩む人が相談先を探すための情報を案内しています。家族に話せない場合や、妊娠が分かった後の対応を一緒に考えてほしい場合に、利用できる相談先を確認できます。

3．女性相談支援センター「#8778」

家庭内の問題、経済的な困難、予期せぬ妊娠など、複数の悩みが重なっている場合は、女性相談支援センターに相談できます。全国共通の短縮ダイヤルは#8778（はなそうなやみ）です。通話料は相談者の負担となり、電話回線などによって利用できない場合もあるため、その際は都道府県の窓口を確認してください。

4．性暴力や同意のない性交が関係している場合は「#8891」

性交を望んでいなかった、脅されていた、避妊を拒否された、相手との関係で断ることができなかったなどの事情がある場合は、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに相談できます。全国共通番号は#8891（はやくワンストップ）です。医療的支援、心理的支援、法律相談などにつながることができます。加害者の同意を得る必要はありません。

相談するときは、妊娠の可能性があること、最後の生理の開始日、検査薬を使った場合はその結果、性交があった時期、親や相手に知られることで危険があるかどうかなど、分かる範囲で伝えると、必要な支援につながりやすくなります。すべてを整理してから相談する必要はありません。

【未成年妊娠】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：未成年で妊娠したかもしれません。最初に何をすればいいですか？
A1：まず、妊娠検査薬を適切な時期に使用し、妊娠の可能性があれば産婦人科を受診してください。避妊に失敗した直後であれば、緊急避妊についても速やかに相談しましょう。親に話せない場合は、こども家庭庁の「性と健康の相談センター」などの公的窓口を利用できます。

Q2：親に言えない未成年でも、妊娠の相談や中絶の受診はできますか？
A2：相談窓口や医療機関に相談することはできます。ただし、未成年者の診療で必要となる同意や手続きは、法律上の規定と医療機関の運用を分けて確認する必要があります。家庭の事情で保護者に話せないことを最初に伝え、受診方法や支援について相談してください。

Q3：未成年妊娠で中絶を選ぶ場合、費用はいくら必要ですか？
A3：費用は医療機関、妊娠週数、処置方法などで異なります。中絶は原則として自費診療で、初診・検査・処置・術後診察などを含めた総額を確認する必要があります。受診費用が払えない場合は、自治体の初回産科受診料の助成や相談支援を確認してください。

Q4：妊娠した高校生は、学校を退学しなければいけませんか？
A4：妊娠したことだけを理由に、直ちに退学を決める必要はありません。文部科学省は、学業継続の意思がある生徒に対して、母体保護に配慮しながら学業を続けるための支援を行うよう示しています。養護教諭やスクールカウンセラーなどに相談し、休学、転学、定時制・通信制への転籍を含めた選択肢を確認してください。

Q5：出産後の生活費や養育費は、どこに相談できますか？
A5：市区町村の母子保健担当や福祉担当で、妊婦のための支援給付、児童手当、児童扶養手当などの利用条件を確認できます。父親との法的な親子関係が認められれば、養育費を求められる場合もあります。認知や養育費について問題がある場合は、家庭裁判所や法テラスなどの法律相談窓口に相談してください。

まとめ：未成年妊娠で後悔しないために、今できる行動から始める

未成年で妊娠したかもしれないとき、最初から出産か中絶かを決める必要はありません。まず妊娠の有無を確認し、産婦人科や相談窓口につながり、健康と安全を守ることが先決です。

2024年度の20歳未満の人工妊娠中絶件数は1万844件でした。この数字が示すのは、若年層の妊娠に関する問題が、個人の努力だけでは解決できない医療・教育・生活支援の課題でもあるということです。

親に言えない、学校に知られたくない、お金がない、相手が協力してくれない。そうした事情があっても、相談できる場所はあります。出産と中絶のどちらを選ぶ場合でも、正確な情報を得て、必要な医療と支援を受けることが、自分の未来を守る第一歩になります。

一人で結論を出そうとせず、今日できることから始めてください。妊娠の可能性を確かめること、産婦人科に連絡すること、信頼できる人や公的窓口に相談すること。その一つが、次の選択肢につながります。 （出典: 未 成年 妊娠（Yahoo!ニュース））