世界離婚率ランキング2026最新版｜日本は何位？OECD統計と国別事情を徹底解説

世界離婚率ランキングで日本は何位なのか。2026年10月時点で国際比較を読み解くには、過去の比較データと最新の国内統計を分けて見る必要があります。OECDの2022年データを使った32か国の比較表では、ラトビアが人口1,000人当たり2.90件で首位、日本は1.47件で23位です。一方、婚姻数に対する離婚数の割合で比べると、韓国は4位に浮上します。

ただし、これは世界の全国家を対象にした絶対的な順位ではありません。OECDの公式資料には異なる比較範囲や数値を示す図表もあり、総務省統計局の「世界の統計2026」では、各国の2024年値などを使った別の国際比較も確認できます。ランキングの数字だけで「離婚が多い国」を判断せず、統計の定義、対象国、集計年、社会的背景を合わせて読むことが大切です。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：OECDの2022年値を使った32か国の比較表では、ラトビアが2.90、日本は1.47で23位。
• 要点2：婚姻数に対する離婚数の比率では韓国が4位。人口当たりの離婚率とは順位も意味も異なる。
• 要点3：2026年時点では、総務省統計局「世界の統計2026」と厚生労働省の2025年統計も確認し、異なる年の数値を混同しないことが重要。

【世界離婚率ランキング】日本は何位？OECDの2022年データを検証

OECD Family Databaseの2022年データを基にした32か国の比較表では、ラトビアが人口1,000人当たり2.90件、リトアニアが2.60件で上位に並びます。日本は1.47件で23位です。この比較に限れば、日本の粗離婚率は上位ではなく、中位から下位に位置しています。

粗離婚率とは、1年間の離婚件数を総人口で割り、人口1,000人当たりの件数として示した指標です。国によって人口規模や婚姻状況が違っていても、離婚の発生頻度を人口全体に対する割合として比較できます。

ただし、「ラトビアが世界一」と無条件に断定するのは正確ではありません。OECDの「Society at a Glance 2024」などの公式資料では、2022年のチリの粗離婚率が3.6、コロンビアが0.6と説明されています。ラトビアの2.9を首位とする32か国の比較表とは掲載内容が異なるため、資料ごとの対象国や集計条件を確認する必要があります。

つまり、日本の23位という数字は、特定の32か国比較表における順位です。世界中の国を同一条件で網羅した絶対的な順位でも、2026年現在の日本の順位でもありません。

【ランキングの仕組み】粗離婚率と婚姻数に対する離婚数はどう違う？

世界離婚率ランキングで順位が大きく変わる最大の理由は、「離婚率」と呼ばれる数字に複数の計算方法があることです。特に混同されやすいのが、人口1,000人当たりの粗離婚率と、同じ年の婚姻数に対する離婚数の比率です。

粗離婚率は、人口全体に対して1年間に何件の離婚が発生したかを表します。一方、離婚件数÷婚姻件数は、同じ年に成立した婚姻と発生した離婚の件数を比較したものです。後者は「その年に結婚した夫婦のうち何割が離婚したか」を示す数字ではありません。

OECDの2022年値を使った比較では、婚姻数に対する離婚数の比率で韓国が48.6％となり、32か国中4位とされています。日本は37.1％で19位です。粗離婚率では23位だった日本が、別の指標でも異なる順位になるのは、この計算方法の違いによります。

たとえば、ある国で婚姻件数が急減しても、離婚件数が同じ程度に減らなければ、離婚件数÷婚姻件数の比率は上昇します。反対に、婚姻件数が増えれば、この比率は低下する場合があります。新型コロナウイルス感染症の流行期のように、結婚式や婚姻手続きの時期が変わる局面では、特に注意が必要です。

日本でよく聞く「3組に1組が離婚する」という表現も、年間の離婚件数を年間の婚姻件数で割った数字に由来します。特定の年に結婚した夫婦を追跡し、3組に1組が最終的に離婚すると確認した結果ではありません。

【国別比較】ラトビア・韓国・日本・カザフスタンの離婚率

国際比較では、同じ指標だけでなく、集計年にも目を向ける必要があります。OECDの2022年比較表と、国連の人口統計などを収録した総務省統計局「世界の統計2026」では、国によって採用されている年次が異なります。次の表は、それぞれの数字がどの資料・年次に属するかを明確にしたものです。

注：粗離婚率は人口1,000人当たりの年間離婚件数。2022年の比較表は32か国を対象とした集計であり、総務省統計局の2026年版は国ごとに異なる最新年の数値を掲載しています。2025年の日本の数値は厚生労働省の人口動態統計月報年計（概数）です。資料や年次が異なる数値をそのまま順位付けすることはできません。

ラトビア・リトアニアなどの数値を読む際の注意点は、粗離婚率が高いからといって、その国の夫婦が一律に離婚しやすいとまでは判断できないことです。離婚制度、婚姻の成立件数、人口構成、統計の登録方法などが数字に影響します。

また、モルディブは、世界の離婚率を扱う一部のランキング記事で非常に高い国として紹介されています。しかし、モルディブはOECDの32か国比較表には含まれていません。総務省統計局「世界の統計2026」の掲載表でも、同じ条件でモルディブの順位を確認できるわけではありません。異なる資料の数字を並べて「世界何位」と決めつけるのは避けるべきです。

カザフスタンについては、同じ「世界の統計2026」の表で2024年の粗離婚率が2.0と掲載されています。一方、ロシアについては、古い年次の離婚率を引用した国際比較記事もありますが、集計年が違えば単純な順位比較はできません。ロシアの離婚率を評価するときも、対象年と統計の出所を併記することが欠かせません。

【なぜ高い？】離婚率が高い国の理由と社会的背景

離婚率が高い国の背景を考える際は、法制度、経済的自立、婚姻の慣行、人口構成という複数の要素を分けて見る必要があります。粗離婚率の数字だけから、特定の文化や国民性が離婚を引き起こしていると結論付けることはできません。

1．離婚手続きと法律の違い

離婚が法的に認められる条件、裁判や行政手続きの負担、財産分与や親権をめぐる制度は国によって異なります。離婚の成立に必要な時間や費用が違えば、実際に統計へ計上される件数にも差が生まれます。過去に離婚が法的に認められていなかった国や、制度が変更されたばかりの国では、単純な国際比較に特に注意が必要です。

2．経済的自立と生活保障

配偶者に経済的に依存せず生活できる環境や、離婚後の住居・子育てを支える制度は、離婚を選択できる条件に関わります。北欧諸国などを分析する際にも、女性の就業機会、社会保障、保育サービスなどは検討すべき背景です。ただし、これらの要素が粗離婚率の高さを直接引き起こしたと、ランキングだけで証明できるわけではありません。

3．婚姻件数と人口構成

人口当たりの離婚率は、総人口を分母とするため、婚姻している人の割合や年齢構成の影響を受けます。婚姻件数が多い国と少ない国、若年層が多い国と高齢層が多い国では、同じ離婚件数でも粗離婚率の意味が異なります。

4．登録制度と統計の集計方法

離婚を裁判記録で数えるのか、住民登録などで集計するのか、どの種類の婚姻・離婚を対象とするのかは、国際比較の精度を左右します。総務省統計局の「世界の統計2026」も、婚姻率・離婚率について国ごとに調査対象の範囲が異なると説明しています。数字の違いを、そのまま人々の価値観の違いに置き換えないことが重要です。

【日本の離婚率推移】2026年時点の最新データと国際比較

日本の離婚件数は、長期的には2002年をピークに減少傾向をたどっています。厚生労働省の人口動態統計によると、2002年の離婚件数は28万9,836組でした。その後は減少し、近年は年間18万組前後で推移しています。

2026年時点で確認できる最新の年間データは、厚生労働省が公表した2025年の人口動態統計月報年計（概数）です。2025年の離婚件数は17万9,068組、人口1,000人当たりの離婚率は1.50で、前年の18万5,904組、1.55からいずれも低下しました。

一方、OECDの2022年比較表にある日本の1.47と、2025年の1.50は対象年が異なります。2025年の数字が新しいからといって、そのままOECDの32か国中23位という順位に置き換えることはできません。各国の2025年データが同一条件でそろっていないためです。

ここで押さえておきたいのは、日本の離婚件数や粗離婚率が変化していることと、国際ランキング上の順位が変わることは別問題だという点です。比較対象の国、各国の最新年、丸め方、統計上の定義がそろって初めて、順位の変化を適切に判断できます。

また、日本の離婚率の推移を読むときは、件数と率を区別することも欠かせません。離婚件数は実際に成立した離婚の組数、粗離婚率は人口規模を考慮した指標です。人口が減少する国では、件数が減っていても人口当たりの率が同じように低下するとは限りません。

【数字の落とし穴】世界の統計2024・2026と国際比較の注意点

世界離婚率ランキングを調べる際には、総務省統計局の「世界の統計2024」と「世界の統計2026」を区別して確認することが大切です。どちらも国際比較に役立つ公的な統計資料ですが、収録されている数値の年次や、出典となる国際機関のデータ更新時期が異なります。

2026年版の「世界の統計」では、婚姻率・離婚率の出典として国連のDemographic Yearbook systemが示されています。同資料の説明では、離婚率は人口1,000人に対する年間の離婚件数です。日本の2024年値は1.6、ラトビアの2024年値は2.8、カザフスタンの2024年値は2.0となっています。これらは小数第1位などに丸められた数値であり、OECDの2022年比較表の数値と完全に同じ条件ではありません。

さらに、国別データでは、対象年が国によってずれる場合があります。ある国は2024年、別の国は2023年やそれ以前の数値を掲載していることがあります。データのない国がランキングから除外される場合もあるため、ランキングの順位だけを切り取ると実態を誤解する可能性があります。

ランキングを確認する際は、次の4点をチェックすると判断しやすくなります。

• 指標：人口1,000人当たりの粗離婚率なのか、婚姻数に対する離婚数の比率なのか。
• 対象年：すべての国が同じ年のデータなのか。
• 対象国：世界全体なのか、OECD加盟国やデータがそろった一部の国なのか。
• 出典：OECD、国連、総務省統計局、各国の統計機関のどのデータに基づいているのか。

この条件を確かめれば、「日本は世界で何位か」という疑問に対しても、どのランキングなら比較可能なのかを判断できます。単に数字の大小を比べるのではなく、指標の意味と統計の限界を踏まえることが、国際比較の基本です。

【世界離婚率ランキング】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：世界離婚率ランキングで日本は何位ですか？
A1：OECDの2022年値を使った32か国の比較表では、日本は人口1,000人当たり1.47件で23位です。ただし、これは特定の比較表における順位であり、世界の全国家を対象とする絶対的な順位ではありません。

Q2：世界で離婚率が最も高い国はどこですか？
A2：OECDの2022年値を使った32か国の比較表では、ラトビアが2.90で首位です。ただし、OECDの別の公式資料ではチリの3.6も掲載されており、対象国や資料によって結果が異なります。世界一と断定する前に、比較条件を確認してください。

Q3：「3組に1組が離婚する」という話は本当ですか？
A3：年間の離婚件数を年間の婚姻件数で割ると、おおむねそのような比率になる年があります。ただし、その年に結婚した夫婦の3分の1が最終的に離婚するという意味ではありません。別々の年に成立した婚姻と離婚を比較した数字です。

Q4：韓国の離婚率が日本より高いのはなぜですか？
A4：指標によって比較結果が異なります。2022年のOECD比較表では、韓国の粗離婚率は1.80、日本は1.47です。また、婚姻数に対する離婚数の比率では韓国が48.6％で4位とされています。ただし、この比率は同じ年の婚姻件数に左右されるため、夫婦が離婚に至る確率を示すものではありません。

Q5：モルディブやロシアの離婚率は日本より高いですか？
A5：モルディブは一部の国際ランキングで高い離婚率の国として紹介され、ロシアについても高い数値を示す過去のデータがあります。ただし、集計年や対象範囲が異なるため、OECDの2022年比較表とそのまま順位を比べることはできません。各国の統計機関や国連の資料で、対象年と定義を確認する必要があります。

まとめ：世界離婚率ランキングを正しく読み解く判断基準

世界離婚率ランキングでは、OECDの2022年値を使った32か国の比較表でラトビアが2.90、日本が1.47で23位となっています。一方、婚姻数に対する離婚数の比率では韓国が4位となり、指標を変えると順位が大きく動きます。

2026年時点の日本の最新年間データでは、2025年の離婚件数は17万9,068組、粗離婚率は1.50です。2002年のピークと比べると離婚件数は減少していますが、最新の国内統計と過去の国際比較を混同しないことが重要です。

国際比較を行う際には、粗離婚率なのか婚姻数に対する離婚数の比率なのか、対象年がそろっているか、対象国がどこまで含まれるかを確認しましょう。さらに、法制度、経済的自立、婚姻の慣行、統計の登録方法などを合わせて見ることで、数字の背景が理解しやすくなります。

【プロの結論】離婚率ランキングは、国ごとの婚姻・離婚の状況を比較する手がかりにはなりますが、それだけで国民の幸福度や夫婦関係の良し悪しを評価することはできません。順位を判断材料にするなら、指標・年次・対象国・出典の4点を確認し、同じ条件で比較できるデータを優先すること。それが、世界の離婚率を正確に理解するための最も確かな方法です。 （出典: 世界 離婚 率 ランキング（Yahoo!ニュース））