ライザップ経営は本当にやばい？2026年3月期決算とchocoZAP黒字化の真相を徹底解説

「ライザップの経営はやばい」「chocoZAPの急拡大は大丈夫なのか」「倒産する危険性はあるのか」。RIZAPグループをめぐっては、過去の業績悪化や積極的なM&A、chocoZAPの急成長に伴う投資負担などから、経営の先行きを心配する声があります。

しかし、2026年5月14日に発表された2026年3月期決算を見ると、単純に経営危機が続いているとは判断できません。連結売上収益は前期比2.2％減の1,672億5,700万円だった一方、営業利益は約111億円に拡大。親会社の所有者に帰属する当期利益も14億4,000万円となり、黒字幅が広がりました。さらに、2026年8月発表の2027年3月期第1四半期決算でも、営業利益の増加と最終黒字化が確認されています。

では、ライザップ経営やばい理由は何なのか。chocoZAPの収益改善は本物なのか。最終利益や財務状況に残る課題、過去の経営悪化から回復までの経緯、今後の見通しを、RIZAPグループの公式決算資料を中心に検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 業績は改善：2026年3月期の営業利益は110億8,600万円で、前期の18億8,200万円から大幅に増加。
• 売上減少と利益改善が同時進行：chocoZAPの収益構造改革や不採算事業の見直しが利益を押し上げた。
• 倒産危機と決めつける状況ではない：期末の現金及び現金同等物は290億6,700万円。ただし、利益の持続性や今後の成長投資には注意が必要。

【結論】ライザップ経営やばいと言われる理由と2026年現在の真相

2026年現在のRIZAPグループは、過去の経営悪化から収益改善へと移行している企業です。ただし、経営上の課題がすべて解消されたわけではありません。「危機が続いている」という見方と「完全復活した」という見方のどちらも、決算全体を見ずに判断するのは早計です。

ライザップ経営やばいと言われる主な理由は、大きく分けて4つあります。

• 過去に本業の利益が落ち込み、赤字決算を経験したこと。
• M&Aによって多様な事業を抱え、グループ全体の収益管理が複雑になったこと。
• chocoZAPの急速な出店に伴い、設備投資や広告宣伝費などの負担が膨らんだこと。
• 2026年3月期に利益が大幅に改善した一方、売上収益は前期を下回ったこと。

とりわけ、売上規模の拡大を優先する経営から、利益を確保できる事業構造への転換が重要なポイントです。店舗数や会員数を増やしても、店舗運営費や設備維持費が膨らめば、企業全体の利益は残りません。

RIZAPグループは、パーソナルトレーニングジムのRIZAPだけでなく、コンビニジムのchocoZAP、アパレル、生活雑貨、リユース、インベストメントなど複数の事業を展開しています。M&Aによる事業拡大は収益源を分散できる反面、業績の異なる事業を同時に管理しなければならない難しさもあります。

つまり、現在の経営状況を判断する際には、ブランドの知名度や店舗数だけでなく、営業利益、最終利益、キャッシュフロー、財務の健全性を確認する必要があります。

【2026年最新決算】売上収益は減少、それでも営業利益は約111億円

RIZAPグループの2026年3月期決算は、2026年5月14日に公表されました。以下は、同社の決算短信に記載された2025年3月期と2026年3月期の連結業績です。金額は億円単位に換算しています。

出典：RIZAPグループ「2026年3月期 決算短信」。各数値は公表値を億円単位に換算したものです。

注目すべきなのは、売上収益が減少しているにもかかわらず、営業利益が約92億円増加した点です。営業利益率も約1.1％から約6.6％へ上昇しました。売上の拡大よりも利益を残すことを重視した経営への転換が、数字に表れています。

ただし、最終利益の数字には注意が必要です。2026年3月期の連結当期利益は57億3,100万円ですが、そのうち親会社の所有者に帰属する利益は14億4,000万円です。連結当期利益には非支配持分に帰属する利益も含まれるため、株主が企業の収益力を評価する際には両者を区別しなければなりません。

また、2025年3月期は税引前損失が14億9,500万円でしたが、2026年3月期には81億2,800万円の税引前利益を確保しました。営業利益だけでなく、税引前利益や親会社帰属利益も改善していることから、単なる売上規模の変化とは異なる収益改善が起きたことが分かります。

一方で、営業利益が約111億円に達したからといって、すべての事業が同じように好調だったわけではありません。ヘルスケア・美容セグメントは減収ながら増益となった一方、ライフスタイルセグメントは減収減益でした。グループ内で業績に差がある点は、引き続き確認したいところです。

【chocoZAP黒字化の真相】収益改善を支えたビジネスモデルとは

2026年3月期の利益改善を語るうえで、欠かせないのがchocoZAPです。RIZAPグループの決算短信では、chocoZAP事業の店舗当たりの損益分岐点が大幅に低下し、収益性が向上したことが、グループ全体の利益を押し上げたと説明されています。

chocoZAPのビジネスモデルは、従来型のパーソナルジムとは異なります。比較的低価格の月額料金を設定し、アプリを活用した手続きや無人運営などによって、店舗当たりの運営負担を抑える仕組みです。筋力トレーニングに加え、美容やリフレッシュ関連のサービスを導入し、日常生活の中で気軽に利用できる施設を目指しています。

このモデルでは、店舗数を増やすだけでなく、1店舗当たりの固定費や運営コストを管理できるかどうかが重要になります。

chocoZAPの収益構造を左右する主な要素

• 月額会費：継続して利用する会員からの収入が、基本的な収益源となる。
• 店舗運営費：賃料、設備維持、清掃、保守などの負担を抑えることが利益改善につながる。
• 広告宣伝費：新規会員の獲得コストと、獲得後に得られる収益のバランスが重要になる。
• フランチャイズ展開：直営店だけに依存せず出店を進めることで、投資負担や事業拡大の仕組みを見直せる。
• 会員の継続率：入会者が増えても短期間で退会すれば、安定した収益にはつながらない。

RIZAPグループは、店舗運営の内製化やDXの活用、広告投資の最適化、フランチャイズ出店モデルの開発などを進めました。こうした取り組みで損益分岐点を下げた後、2026年3月期の下期には出店や広告への投資を戦略的に再開し、会員数が緩やかな増加傾向に転じたと説明しています。

ここで重要なのは、黒字化の意味です。店舗の収益性が向上することと、グループ全体の利益が安定して伸び続けることは同じではありません。出店投資を再び拡大すれば、設備費や運営費が増える可能性もあります。新規会員の獲得が進んでも、既存会員の満足度や継続率が悪化すれば、収益改善の効果は弱まります。

したがって、chocoZAPの経営実態を判断する際は、店舗数や会員数だけでなく、店舗当たりの収益性、会員の定着、出店投資に対する利益の伸びを合わせて見る必要があります。

【倒産危機は本当？】財務状況と過去の経営悪化から回復まで

「ライザップは倒産するのではないか」という疑問に対しては、決算資料に示された財務状況を確認することが欠かせません。2026年3月末時点で、RIZAPグループの現金及び現金同等物は290億6,700万円、資本合計は645億5,900万円でした。負債合計は989億2,100万円で、親会社所有者帰属持分比率は30.9％です。

現金残高が前期末の200億5,800万円から増加し、営業活動によるキャッシュフローも305億8,900万円のプラスとなった点は、資金面での改善材料です。また、負債合計は前期末から約81億8,100万円減少しました。

ただし、負債が約989億円あることも事実です。現金残高だけを見て財務が万全だと判断することも、負債の大きさだけを見て倒産が迫っていると結論づけることも適切ではありません。借入金の返済、リース負債、今後の出店投資、営業キャッシュフローの継続性を総合的に確認する必要があります。

ライザップの業績推移と経営再建の流れ

• 2018年3月期：営業利益は136億円となり、過去最高益を記録した年度として2026年3月期の決算資料でも言及されています。
• 2024年3月期：営業損失は5億9,400万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は43億円となり、収益面で厳しい状況にありました。
• 2025年3月期：営業利益は18億8,200万円となった一方、税引前損失は14億9,500万円でした。
• 2026年3月期：営業利益は110億8,600万円に増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益も14億4,000万円となりました。
• 2027年3月期第1四半期：2026年8月14日の発表では、前年同期の最終赤字から黒字に転換しました。ただし、売上収益は前年同期比7.5％減でした。

この推移から見えてくるのは、経営再建が一度の黒字転換で完了するわけではないという点です。2026年3月期は利益改善が明確になりましたが、次の四半期でも売上収益の減少が続いています。今後は、利益を維持しながら売上を回復できるかが課題になります。

なお、決算数値から確認できるのは財務や業績の状況であり、倒産の発生を直接示すものではありません。少なくとも、2026年3月期決算と2027年3月期第1四半期の公表数値だけを根拠に、倒産が差し迫っていると断定することはできません。

【今後の経営見通し】M&A戦略と成長投資に残る課題

RIZAPグループは、2027年3月期について、売上収益1,800億円、営業利益120億～160億円、親会社の所有者に帰属する当期利益40億～60億円を予想しています。売上収益は前期比7.6％増、営業利益は同8.2～44.3％増という計画です。

同社はchocoZAPの成長投資として約150億円超を計画し、国内650店舗、海外150店舗を上限とする最大800店舗の機動的な出店、既存店舗のリニューアル、AIを活用した店舗運営の効率化などを掲げています。さらに、低収益分野については事業売却や人員配置の見直しを含む事業ポートフォリオの再編を検討するとしています。

この方針には、成長の機会とリスクの両方があります。出店やサービス改善が計画どおり進めば、会員数の増加と利益成長を両立できる可能性があります。一方、出店コストが想定を超えたり、会員獲得が伸び悩んだりすれば、せっかく改善した収益性が低下する恐れもあります。

また、M&Aによる事業拡大は、複数の収益源を確保できる反面、事業ごとの投資効率を厳しく管理しなければ、グループ全体の利益率を押し下げる要因にもなります。今後は売上規模の拡大だけでなく、どの事業が利益とキャッシュを生み、どの事業に追加投資するのかという資本配分の判断が重要です。

2026年10月時点で注目したい経営指標

• 売上収益が前年同期比で回復しているか。
• 営業利益の増加が一時的な要因だけに依存していないか。
• 親会社の所有者に帰属する当期利益が安定して伸びているか。
• chocoZAPの店舗拡大と店舗当たりの収益性を両立できているか。
• 成長投資を進めながら、現金残高や負債の管理を維持できているか。

2026年8月発表の第1四半期決算では、売上収益が369億1,000万円、営業利益が7億9,000万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1億3,500万円でした。営業利益は前年同期比93.4％増となった一方、売上収益は7.5％減です。通期計画の達成には、下期を含めた業績の積み上げが求められます。

今後の経営見通しを評価するうえでは、会社が掲げる目標と、実際に公表された四半期ごとの実績を分けて考えることが大切です。計画が強気であること自体は、達成を保証するものではありません。

【ライザップ経営やばい】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ライザップは2026年現在、倒産する危険性がありますか？
A1：2026年3月期の決算では、営業利益110億8,600万円、現金及び現金同等物290億6,700万円を確保しています。公表された数値だけから、倒産が差し迫っていると判断することはできません。ただし、負債や今後の成長投資があるため、将来の安全性を保証するものではありません。

Q2：ライザップの2026年3月期決算は黒字ですか？
A2：はい。連結営業利益は110億8,600万円、連結当期利益は57億3,100万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は14億4,000万円でした。売上収益は前年比2.2％減でしたが、利益面では大幅に改善しています。

Q3：chocoZAPは黒字化に成功したのでしょうか？
A3：会社は、chocoZAP事業の店舗当たりの損益分岐点が大幅に低下し、収益性が向上したと説明しています。ただし、店舗数の増加だけで持続的な利益が保証されるわけではありません。店舗当たりの収益性や会員の継続率、追加投資の効果を引き続き確認する必要があります。

Q4：売上収益が減っているのに営業利益が増えたのはなぜですか？
A4：chocoZAPの運営効率化や広告宣伝費の最適化、不採算事業の見直しなどが利益改善に寄与したためです。売上規模を追うだけでなく、コストを抑えながら利益を確保する経営への転換が進んでいます。

Q5：ライザップの今後の経営見通しは明るいですか？
A5：2027年3月期は売上収益1,800億円、営業利益120億～160億円を会社が予想しています。一方、2026年8月発表の第1四半期は前年同期比で減収でした。今後の成長投資が利益につながるか、売上が回復するかを確認して判断することが重要です。

まとめ：ライザップ経営の真相は「危機継続」ではなく「収益改善と成長の両立が課題」

「ライザップ経営やばい」という疑問を2026年3月期決算から検証すると、過去の経営悪化を引きずったままの企業という評価だけでは、現在の実態を十分に説明できません。売上収益は前期比2.2％減だったものの、営業利益は110億8,600万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は14億4,000万円となり、収益力は大きく改善しました。

その中心にあるのが、chocoZAPの店舗運営効率化や広告投資の最適化、不採算事業の見直しです。財務面でも現金残高の増加や負債の減少が確認でき、2026年3月期の数字だけから倒産危機を断定する根拠は見当たりません。

ただし、売上収益の減少や事業ごとの業績差、今後の成長投資という課題は残っています。2027年3月期第1四半期も減収だったことを踏まえると、経営再建が完全に終わったと評価するのも早い段階です。

【プロの結論】ライザップの経営を判断するうえで見るべきなのは、店舗数や広告の勢いではなく、利益の持続性とキャッシュを生み出す力です。今後、chocoZAPの収益性を維持しながら売上を回復できるか、成長投資と財務の健全性を両立できるか。この2点が、RIZAPグループが本格的な再成長を実現できるかどうかを見極める重要な判断基準になります。

出典：RIZAPグループ「2026年3月期 決算短信」「IR資料」「2027年3月期第1四半期決算短信」。 （出典: ライザップ 経営 やばい（Yahoo!ニュース））