韓国歴代大統領一覧【2026年最新】初代から李在明までの在任期間・功績と退任後を徹底解説

2026年10月現在、韓国の大統領は李在明（イ・ジェミョン）です。2025年6月4日に就任した李在明大統領は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を受けて実施された大統領選挙で当選し、民生の回復や経済成長を掲げて政権を発足させました。

韓国の歴代大統領を振り返ると、経済成長を主導した長期政権、軍事クーデターによる政権掌握、暗殺、民主化運動、弾劾、そして退任後の逮捕や刑事裁判など、政治の大きな転換点が繰り返されてきました。とりわけ、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の罷免と、尹錫悦前大統領の非常戒厳宣布をめぐる事件は、韓国の民主主義と大統領権限のあり方を考えるうえで欠かせません。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国の大統領は、初代の李承晩から2026年現在の李在明まで、歴代14人です。
• 要点2：1987年の民主化を経て、大統領の任期は5年・再選不可という現在の制度が確立しました。
• 要点3：元大統領の逮捕や有罪判決は一律ではなく、軍事クーデター、汚職、職権乱用、内乱など個別の事件と司法判断に基づいています。

【2026年最新】韓国大統領は李在明｜尹錫悦の罷免から政権交代まで

2026年現在の韓国大統領は、李在明です。韓国政府の公式プロフィールによると、李在明は1964年生まれの弁護士出身の政治家で、城南市長、京畿道知事、国会議員、最大野党「共に民主党」の代表などを経て、大統領に就任しました。

2024年12月3日、当時の大統領だった尹錫悦は非常戒厳を宣布しました。しかし、国会が戒厳解除を求める決議を行い、軍や警察をめぐる緊迫した状況のなかで、戒厳令は約6時間後に解除されました。その後、国会は尹錫悦に対する弾劾訴追案を可決。憲法裁判所は2025年4月4日、全員一致で弾劾を認め、尹錫悦を大統領職から罷免しました。

罷免によって大統領選挙が前倒しで実施され、2025年6月3日の選挙で李在明が当選しました。翌4日に就任し、韓国の新たな政権が発足しています。韓国政府の政策ブリーフィングに掲載された就任演説では、民生の回復、経済の再生、国民統合が主要課題として示されました。

ただし、政権交代が実現したからといって、韓国政治の不安定さが解消したわけではありません。尹錫悦をめぐる刑事裁判は2026年も続き、戒厳宣布の責任や大統領権限の限界が司法の場で争われています。歴代大統領の歩みを理解するには、誰が大統領になったかだけでなく、どのような制度の下で権力を行使し、なぜ退任に至ったかを見る必要があります。

【任期5年の仕組み】韓国大統領制度はどう変わったのか

現在の韓国では、大統領の任期は5年で、再選は認められていません。韓国政府の公式説明によると、大統領は国民による直接選挙で選ばれます。この制度は1987年の民主化に伴う憲法改正を経て確立され、1988年に就任した盧泰愚以降の大統領は、原則として1期5年を務める仕組みになりました。

一方、初代の李承晩が大統領に就任した1948年当時は、現在とは制度が異なっていました。当初の憲法では国会による間接選挙が採用され、任期も4年でした。その後、憲法改正によって大統領選出方法や任期、再任の条件が変更され、軍事政権期には長期政権を可能にする制度も導入されました。

特に重要なのが、朴正熙政権下の1972年に制定された維新憲法です。大統領の権限が強化され、間接選挙による選出などを通じて権力の集中が進みました。経済発展を推進する一方で、政治的自由や反対派への弾圧をめぐる問題も深刻化しました。

1987年には民主化運動が広がり、直接選挙制の復活と大統領任期5年・再選不可を柱とする制度改革が実現しました。現在の制度には、同じ人物による長期の権力独占を防ぐ狙いがあります。

ただし、任期を5年に限定すれば政治が安定するとは限りません。大統領が再選できないため、政権の後半には後継者選びや次期選挙をめぐる党内対立が強まることがあります。また、大統領と国会の多数派が異なる場合、政策の実行をめぐって激しい対立が生じることもあります。制度の安定性と政治運営の安定性は、分けて考える必要があります。

【初代から李在明まで】韓国歴代大統領一覧と在任期間・主要政策

韓国の歴代大統領を就任順に整理しました。韓国大統領記録館などの公的資料を基礎に、在任期間と代表的な政策、政権交代の経緯をまとめています。

この一覧で押さえておきたいのは、歴代大統領の評価が経済政策だけでは決まらないことです。朴正熙は工業化と輸出拡大を主導した一方、民主主義を制限しました。全斗煥は経済運営の実績を語られることがある一方、軍事クーデターと光州民主化運動の鎮圧が政権評価の大きな問題となっています。

また、表の順番は大統領を務めた人物の順番です。韓国では同一人物の複数の任期を別々に数える慣行があるため、李在明が「第21代大統領」と表記される場合もあります。歴代大統領の人数と、任期・代数の数え方は必ずしも一致しません。

【辞任・暗殺・弾劾】韓国大統領の政権交代を変えた重大事件

韓国政治の歴史では、大統領が任期を満了する通常の交代だけでなく、民衆運動、軍事クーデター、暗殺、弾劾によって政権が交代した事例が目立ちます。背景を時系列で追うと、権力の集中と、それに対抗する民主化の動きが繰り返されてきたことが分かります。

1960年の四月革命：李承晩政権下で選挙不正などへの抗議が拡大し、学生を中心とする民主化運動が政権を揺るがしました。李承晩は辞任し、国外へ去りました。その後に発足した第二共和国は長く続かず、翌1961年には朴正熙ら軍部がクーデターで権力を掌握します。

1979年の朴正熙暗殺：長期政権を維持していた朴正熙は、1979年10月26日、中央情報部（KCIA）の金載圭部長によって射殺されました。大統領の死によって政治体制は大きな転換点を迎えましたが、民主化が直ちに実現したわけではありません。軍部の影響力が強まり、全斗煥らが実権を握っていきました。

1987年の民主化：軍部主導の政治に対する市民の反発が広がり、直接選挙制を復活させる憲法改正につながりました。これにより、現行制度の基礎となる5年任期・再選不可の大統領制が確立します。民主化後も政治的対立は続きましたが、軍部による直接的な政権掌握とは異なる政治の枠組みが形成されました。

2017年の朴槿恵罷免：友人の崔順実（チェ・スンシル）による国政介入や、企業からの資金拠出をめぐる疑惑が発覚し、大規模な抗議運動へと発展しました。国会は2016年12月に弾劾訴追案を可決し、憲法裁判所は2017年3月10日に弾劾を認めました。韓国憲法裁判所の公式記録では、朴槿恵の職務上の憲法・法律違反が重大であると判断され、罷免が決定しています。

2024〜2025年の尹錫悦罷免：2024年12月3日の非常戒厳宣布後、国会が戒厳解除を求める決議を行い、戒厳令は約6時間で解除されました。国会は同年12月14日に弾劾訴追案を可決。憲法裁判所は2025年4月4日に罷免を決定しました。聯合ニュースなどの報道によると、司法判断では、戒厳宣布に伴う軍の国会投入などが重要な争点となりました。

朴槿恵と尹錫悦の事例で共通するのは、弾劾訴追を国会が行い、憲法裁判所が罷免の可否を判断した点です。ただし、弾劾と刑事裁判は同じ手続きではありません。弾劾は大統領の職務上の責任を問う制度であり、刑事裁判は犯罪の成立や刑罰を判断する手続きです。罷免されたことだけで、すべての刑事事件について有罪が確定するわけではありません。

【なぜ大統領が逮捕されるのか】退任後の刑事責任と2026年の裁判

韓国の歴代大統領について日本の読者が驚きやすいのが、退任後に逮捕や実刑判決に直面する例の多さです。ただし、韓国では大統領経験者だから自動的に捜査対象になるわけではありません。収賄、横領、職権乱用、軍事クーデター、内乱など、個別の疑いについて捜査機関が捜査し、検察が起訴し、裁判所が証拠と法律に基づいて判断します。

韓国憲法第84条は、大統領の在任中の刑事訴追を原則として制限する一方、内乱罪・外患罪については例外を設けています。この規定は、大統領の職務遂行を不当な刑事手続きで妨げないための仕組みですが、重大な犯罪の責任まで無条件に免除するものではありません。

全斗煥・盧泰愚：1990年代、両者は軍事クーデターや光州民主化運動の鎮圧、収賄などをめぐって起訴されました。1997年に最高裁で全斗煥は無期懲役、盧泰愚は懲役17年の判決が確定し、同年12月に特赦を受けました。軍事政権期の権力行使が、民主化後に刑事責任を問われた代表例です。

朴槿恵：国政介入・汚職事件をめぐり、罷免後に逮捕されました。2021年には主要事件について懲役20年などの刑が確定し、同年末に特赦を受けました。大統領の職務と近しい人物の関係、企業からの資金拠出、国家機密の扱いなどが問題となりました。

李明博：退任後、収賄や横領などの罪で裁判を受け、2020年に懲役17年の判決が確定しました。その後、2022年に特赦を受けています。朴槿恵と同様、退任後の刑事責任を象徴する事例の一つです。

盧武鉉：2009年、親族をめぐる金品授受疑惑について検察の捜査を受けましたが、同年5月に死亡したため、刑事裁判で有罪・無罪が確定したわけではありません。捜査を受けた事実と、有罪判決を受けた事実を混同しないことが重要です。

尹錫悦：2026年10月現在、尹錫悦は複数の刑事事件で裁判を受けています。聯合ニュースなどの報道によると、2026年2月19日、非常戒厳をめぐる内乱首謀事件の第一審で無期懲役判決を受けました。この事件は控訴審に進んでおり、無期懲役判決そのものが最終確定したわけではありません。

一方、捜査を妨害した罪については、2026年7月9日に最高裁が懲役7年の判決を確定させました。北朝鮮への無人機侵入をめぐる事件では同年6月に懲役30年の第一審判決が出され、選挙運動中の虚偽発言をめぐっては7月に執行猶予付きの懲役1年6月の判決が報じられています。これらは別々の事件であり、すべての判決が確定しているわけではありません。

さらに、2022年大統領選挙前の世論調査をめぐる政治資金法違反事件では、2026年10月7日に控訴審が第一審の有罪判決を覆して無罪を言い渡しました。聯合ニュースは、特別検察官側が上告する方針を示したと報じています。つまり、尹錫悦の裁判は一括して「有罪」と整理できるものではなく、事件ごとに判決の段階や法的な扱いが異なります。

退任後の実態にも大きな違いがあります。李承晩は亡命し、朴正熙は在任中に暗殺されました。全斗煥、盧泰愚、朴槿恵、李明博は刑事事件で実刑判決を受けた後に特赦を受けています。文在寅は任期満了で退任し、尹錫悦は2026年現在も刑事裁判に直面しています。元大統領のその後を理解するには、逮捕、起訴、有罪判決、判決確定、特赦をそれぞれ区別して見る必要があります。

【功績と評価】朴正熙・文在寅・李在明から読み解く韓国政治

韓国歴代大統領の評価を比較する際には、経済成長、民主主義、人権、外交・安全保障、汚職への対応という複数の軸を持つことが有効です。一つの政策で成果を上げたことと、政権運営全体が高く評価されることは同じではありません。

朴正熙の経済政策：朴正熙政権は、輸出主導型の工業化、インフラ整備、重化学工業の育成などを進め、韓国経済の発展に大きな影響を与えました。農村振興運動のセマウル運動も代表的な政策です。一方、維新体制下では大統領への権力集中が進み、言論・政治活動への制限や反対派への弾圧が問題となりました。経済成長の実績と、民主主義を抑圧した政治体制の評価は分けて考える必要があります。

文在寅の外交と国内政策：文在寅政権は南北首脳会談などの対北朝鮮外交を進め、最低賃金や所得分配をめぐる政策にも力を入れました。外交面では対話を重視する姿勢が特徴でしたが、北朝鮮の非核化が決定的な成果に至らなかったことや、不動産価格、雇用・経済政策への批判もありました。政権評価は、支持する政策分野や経済状況によって異なります。

李在明の経歴と政策：李在明は人権派弁護士として活動した後、2010年から2018年まで城南市長、2018年から2021年まで京畿道知事を務めました。地方行政での経験を経て国政に進み、2025年6月4日に大統領に就任しました。2026年現在は、民生回復と経済成長、国民統合を掲げる政権運営が注目されています。

外交・安全保障面では、韓国の自主的な防衛能力や米韓同盟の運営も課題です。2026年10月には、李在明が戦時作戦統制権の韓国への移管を任期中に進める考えを示したとロイターが報じました。北朝鮮の核・ミサイル問題に対応しながら、米韓の指揮体制をどう調整するかは、韓国の安全保障政策における重要な論点です。

李在明政権の評価を判断する際は、就任時に掲げた公約だけでなく、実際の経済指標、雇用、住宅事情、外交成果、国会との関係、法制度の運用を継続して確認することが大切です。政権発足時の期待と、任期中に確認できる実績は区別して評価する必要があります。

また、韓国政治を保守対革新という二分法だけで説明するのも不十分です。地域間の政治的傾向、世代間の価値観、経済格差、住宅問題、北朝鮮への姿勢、検察や司法の役割など、複数の要因が選挙と政権運営に影響します。大統領の交代は、政策の方向転換であると同時に、社会に蓄積した不満や期待が政治に反映される過程でもあります。

【韓国歴代大統領】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国歴代大統領は全部で何人ですか？
A1：2026年10月現在、初代の李承晩から李在明まで、歴代大統領を務めた人物は14人です。ただし、韓国では同一人物の複数の任期を別々に数えることがあるため、代数表記と人物の人数は一致しません。

Q2：韓国大統領の任期はなぜ5年なのですか？
A2：1987年の民主化に伴う憲法改正によって、国民による直接選挙と任期5年・再選不可の制度が確立されたためです。それ以前は任期や選出方法が異なり、軍事政権期には長期政権を可能にする制度も存在しました。

Q3：韓国の歴代大統領はなぜ逮捕される人が多いのですか？
A3：収賄、横領、職権乱用、軍事クーデター、内乱など、退任後に個別の事件について刑事責任が問われてきたためです。ただし、捜査を受けたことと有罪判決を受けたことは異なります。逮捕・起訴・判決・判決確定・特赦を区別し、事件ごとの司法判断を確認することが重要です。

まとめ：韓国歴代大統領を理解するための判断基準

韓国歴代大統領の歩みは、建国、経済発展、軍事政権、民主化、汚職事件、弾劾、刑事裁判という複数の歴史的な転換点によって形づくられてきました。2026年現在の李在明政権も、尹錫悦前大統領の罷免後に発足した政権として、経済・社会政策と民主主義の安定を両立できるかが問われています。

歴代大統領の功績と評価を調べる際には、少なくとも三つの視点が欠かせません。第一に、経済成長や外交などの政策成果。第二に、憲法と民主主義、人権を守ったかどうか。第三に、退任後の疑惑や裁判について、報道上の疑いと司法上確定した事実を区別することです。

とりわけ、尹錫悦をめぐる2026年の裁判では、事件によって有罪判決の段階や控訴審の結果が異なっています。最新の状況を把握するには、韓国憲法裁判所、韓国大統領記録館、韓国政府の公式発表、聯合ニュースなどの報道を照合することが有効です。

韓国政治を理解する鍵は、歴代大統領を単純に「成功した人物」「失敗した人物」と分類することではありません。各政権が何を実現し、どのような問題を残し、制度がその責任にどう対応したかを比較することで、韓国の政治と民主主義の現在地が見えてきます。 （出典: 韓国 歴代 大統領（Yahoo!ニュース））